２/17の地元のコミュニティラジオ局の番組、聞き逃しちゃった方からリクエストがありましたので、文字起こしします。

（オープニング）
こんにちは　
富士市議会議員の鈴木幸司向け2/17　第100回目のシギスズキのエフのチカラをお送りします。

市民むけに広報することも市議会議員の仕事です。
むかしは毎週月曜日に街頭演説をやっていたりしたんですが、コロナ禍で、富士駅前で通勤客に「ウイルスバラ撒いてんじゃねえ」と罵倒されたりしました。
マイク通してるからウイルス関係ないと思うんですが、あの頃はみんなずいぶん精神的に追い詰められていたんですね。
そして悩んだ末に始めたのが、このラジオ放送です。
毎月2回ペースで、番組枠を買っています。
それにはもちろん政務活動費なんて使えません。
自腹ですが、議員報酬をいただいている以上、責任もって広報活動させていただいております。

では今日も15分間、お付き合いください。

（本文）
2/14から富士市議会2月定例会が始まりました。
この定例会は40日間にわたって開かれます。一番長い議会です。
前半の山場は市長の市政方針演説とそれに対する代表質問ですが、そのほかに、今回は市長と議員の報酬を値上げするという条例改正案が上程されており、これには賛否両論あります。

議第32号「富士市特別職の職員の給与に関する条例改定案」というものですが、
これは、昨年10月28日に富士市特別職報酬等審議会から、令和7年度の特別職報酬額改定の答申に基づくものです。

市長や議員の報酬は、勝手に上げることは出来ません。
有識者による報酬審議会の意見を聞く必要があります。

今回の答申は、市長の報酬を月額１万円、市議会議員の報酬を月額６千円引き上げるというものです。
この答申では
「地方交付税不交付団体として、財政の健全度も高く、独自の財源だけで市政運営が出来ている期間が続いていることは評価に値する」
と、富士市政を評価し、特別職の報酬を上げましょうとするものでした。

しかし答申があげられて2か月後、総務省が昨年12月24日発表した令和６年度普通交付税の再算定結果により、富士市は地方交付税団体に転落したことが判明しています。
つまりこの主張については、残念ながら既に失当していると言わざるを得ません。
誤った認識による報酬値上げ案は、その上程時点で瑕疵があるという事です。
建築で言えば、この建物には欠陥があるとは言えないけど、既存不適格建築ですよ、ということです。

今回、この改正案の第2条　市長の報酬を月額1万円上げる部分と第6条の議員報酬を月額6千円上げる部分には、その前提が誤っている以上、反対せざるを得ないとおもい、議会運営委員会で質問してみました

「上程の前提が、間違っていませんか」ということです
当局側の回答は「令和7年度には、富士市は普通交付税不交付団体に戻ることが見込まれていますので、間違ってはいません」というものです。

今は既存不適格ですが、今後適格になる事が見込まれています・・・なんてことを言っても、建築確認申請は通りません。

議員は、今の段階で判断せざるを得ないと考えます。
今回は上程を見送り、
国の7年度算定を待って、無事に富士市が地方交付税不交付団体に再度昇格してからから、上程すべきです。

この答申には、「経済の好循環を多くの市民が現時点で実感できているとは言い難い」とも書かれています。
報酬審議会も苦渋の決断を迫られたのではないでしょうか。

今でこそ「既存不適格」ですが、今後適格性が見込まれるというのであれば、その時まで待てばいい。
それこそが審議会答申を尊重することになると思います。

見込みが違った場合、予算案ならば補正することが出来ます。
しかし、条例案を通してしまったら、次の審議会の開催を待たねばなりません。
私たちは、議員報酬という自らの身分に関する議案に関しては、もっと慎重になるべきだと私は思います。