田中 のりこ ブログ
議員の学校 民主主義の原点と未来1. 考える力を手放さない
2026/5/15
6月議会の質問通告をしたあと、
議員の学校に行き、研修した。
2026年2月号の「社会教育」という小冊子を
市民活動の会議でもらった。その中で
とても感銘を受けた内容があった。
それがなんと、今日の講師だった。
第1講 考える力を手放さない 「学ぶ権利」のこれまでとこれから
講師 荒井文昭さん
東京都立大学名誉教授 NPO法人多摩住民自治研究所 理事長
教育行政学が専門。憲法第26条には、教育を受ける権利を定めている。
これは、こどもが学校へ行かなければならないことではない。
教育を受ける権利が、基本的人権として、日本国憲法第26条に規定された。
学習権を保障する義務を大人が負うこと。
社会教育の役割は、学校教育とともに、教育を受ける権利を
生涯にわたって、実現していくことにあるとされてきた。
この話から始まった。
戦後できた教育基本法と 2006年の教育基本法改正で
教育の目的が変わってしまった。
戦後教育の目的は、
一人ひとりが独立した人格の完成と平和的な国家及び社会の形成者に一人ひとりがなっていくこと。
それが、2006年どう改正?!(改悪)されたかというと、
教育の目的 →教育の目標 となり、数値の目標達成をめざすことになった
権利としての教育が、手段としての教育への転換となった。
2006年が転換期
教育と教育行政が基本的人権としての教育→ 国家と社会の課題を解決するための手段としての教育
へと変えられてきた。
学ぶ権利をそれぞれの自治体から実現させていくために
・一個の人間として、一市民として生活していくために必要な学ぶ権利
・身近な施設と信頼できる職員を、住民が支え続けていくこと
・こどもの声、利用者の声を軸に教育現場の声を立ち上げていく取り組み
・自治体に問われる教育大綱づくり
講師の話をきいていて、いろいろかんがえさせられた。
公民館が地域交流センターになって、本当に名前が変わっただけなのだろうか。
補助執行するから大丈夫というけれど、補助執行する職員は、
社会教育を進めるための資質の向上をするために
職員は研修することができるのだろうか。
教育公務員として雇われた場合、研修するが
3年ごとに異動する公務員だとそれはむずかしい。
質問した。
すると、木更津の公民館が地域交流センターになってしまったことは、
講師もしっていた。
複数の参加者も知ってて、なんでそんなことになったのかと
聞かれた。
一緒に研修にきた同じ会派の藤田議員と
「木更津、有名だったね」と話していた。
