「ほっとぴあ」のこれからと子育て支援体制の見直し

7月21日の議員協議会では、「コミュニティ銭湯 ほっとぴあ」の次期指定管理者の公募内容と、新たな子育て支援拠点について説明を受けました。

■ ほっとぴあの新たな仕組みへ

ほっとぴあは年間18万人以上が利用する施設で、健康づくりや交流の場として親しまれています。また、今年1月の断水時には無料開放を行うなど、災害時の受け入れ施設としても大切な役割を果たしました。

一方で、開館から10年が経過し、修繕費や光熱水費の負担が大きくなっています。現在の仕組みでは、指定管理者が努力して利用者を増やしても、その成果が十分に反映されにくいという課題がありました。

そこで今回、市は指定管理者の経営努力がより報われる仕組みへ見直しを進めます。

利益配分の方法の変更に加え、施設改修や料金体系についても提案できる仕組みを取り入れ、民間のアイデアを生かしながら、より魅力ある施設運営を目指します。

■ 子育て支援も新たな体制へ

あわせて、多機能型子育て支援拠点施設の整備についても説明がありました。

民間の社会福祉法人が新たな拠点を整備し、子育て支援センターや一時預かり、放課後児童クラブなどを一体的に運営していく計画です。

これに伴い、現在の学校町子育て支援センターと新町子育て支援センターは、新施設へ機能を集約するため閉所となります。なお、今町子育て支援センターは継続され、市が実施する一部事業も引き続き行われます。

民間の専門性を生かしながら、より充実した子育て支援体制を目指す一方で、利用者の皆さんが安心して移行できるよう、丁寧な説明や周知も大切になると感じています。

人口減少や物価高騰が続く中、公共施設や行政サービスのあり方は変化していきます。

「今までどおり」を守ることだけではなく、より良い形へ進化させることも行政の大切な役割です。

以前から出ていた意見ですが、ほっとぴあの件では、見附市民の方と市外の方の人数の把握をすべき、という意見が再度でました。

多額の見附市民の税金の税金投入となれば、この視点はやはり必要なのだと思います。

議会としても、市民の皆さんにとってより良いサービスとなるよう、引き続きしっかり議論していきます。