参議院に続き、衆院でも野党がすべての審議をストップ。しかしこの我慢比べ、最終的な批判は審議拒否を続ける野党に向かうのでは。

＞これを受け、中道改革連合など野党５党は、衆院での一切の審議に応じないことを確認した。

定数・副首都、委員会付託強行 https://t.co/xQUl5EPdmQ

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) June 26, 2026

衆院議院運営委員会が２６日、野党が欠席する中で、与党提出の衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案をそれぞれ委員会に付託することを議決しました。

これに反発した中道改革連合など野党５党は、衆院で一切の審議を拒否する方針を確認したと報じられています。

参院でも新たな日程協議に応じない姿勢を崩しておらず、与野党の対立は国会全体に広がりつつあります。

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野党５党の国対委員長が国会内で対応を協議し、中道改革連合の重徳和彦氏は記者団に対し、本会議も委員会も一切応じないと明言したとのことです。

定数法案は政治改革特別委員会、副首都法案は地域特別委でそれぞれ審議に入る段取りが、いずれも与党委員長の職権で決まりました。

この「全面審議拒否」という構えを見て思い起こされるのは、かつて立憲民主党をはじめとする６野党が、加計学園問題などをめぐって１か月近くも国会審議を拒否し続けた、あの局面です。

連休をまたいで審議に出てこない議員たちは「１７連休」と揶揄され、「夏休み」のように国会を空けていると批判を浴びました。

当時、注目すべきだったのは、その批判が与党やメディアからだけでなく、野党議員自身の支持者や地元、さらには親からも向けられていたことです。

希望の党の玉木雄一郎代表（当時）が「地元や親からも『そろそろ出たほうがいい』と言われる」と漏らしていたのは象徴的でした。

結局、野党は審議復帰へと動かざるを得なくなり、戦術はいわば「腰折れ」に終わりました。

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審議拒否という手段が、まったく効かないとは申しません。確かに当時、秘書官の国会招致につながった側面はありました。

しかし、国会議員の「本業」は、議場に出て、おかしいことをおかしいと言うことのはずです。審議の場を自ら放棄してしまえば、その正当な批判を届ける機会まで手放すことになります。

そして何より、空席が続けば続くほど、有権者の冷ややかな視線は野党自身に向かっていく。これは過去が証明しているのではないでしょうか。

私としては、定数削減も副首都構想も、本来であれば与野党が正面から中身を議論すべき重要なテーマだと考えています。

議員定数の削減は「身を切る改革」の根幹であり、副首都の創設は統治機構のあり方そのものに関わる論点です。だからこそ、審議のテーブルから降りるのではなく、堂々と議場で論戦を挑んでいただきたい。

審議拒否という戦術には、かつても今も賞味期限があります。その期限が切れたとき、しわ寄せがどこに向かうのか。過去の「夏休み」の記憶が、静かにそれを語っているように思います。