隔たりは大きいが、世論の期待を裏切るわけにはいかない。ここから正念場です。

〉維新は70歳以上の医療費の窓口負担について、現役世代と同じ原則3割に引き上げるための改革工程表を策定するよう提起した。…

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) June 25, 2026

自民党と維新の社会保障改革に関する協議会が開かれ、私たち維新は従来から主張してきた高齢者医療費の「原則3割負担」について、その実現に向けた工程表をつくるよう提起しました。

この「原則3割負担」については、必ずと言っていいほどセットで出てくる批判があります。

それは「支払い能力のない高齢者はどうするのか」「救済措置がないまま一律で引き上げるのは乱暴だ」という指摘です。自民党内の一部からも、世論からも、この声は根強くあります。

しかしこの懸念に対する救済措置については、ゼロから新しい制度を発明することなく、すでに実績のある仕組みを使って現実的に導入できるのです。

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その仕組みが、介護保険にある「補足給付」という制度です。

補足給付は、低所得・低資産の方が自治体に「申請」を行い、自治体が必要に応じて金融機関に預貯金の状況を照会したうえで認定し、負担を軽減するという仕組みです。

すでに介護施設の食費・居住費の軽減策として運用されており、認定者数は約90万人にのぼります。

注目していただきたいのは、この補足給付型のスキームが、介護保険の利用者負担を2割に引き上げる際の救済策としても、実際に検討されているという点です。

社会保障審議会の介護保険部会では、新たに2割負担の対象となる方のうち、預貯金等が一定額以下の方は申請によって1割負担に戻す、という「配慮措置案」が具体的に議論されています。

要介護認定を受けている方に仮の負担割合証を発行して申請を勧奨し、申請を受けた自治体が資産状況を確認して認定する、という流れです。不正受給が発覚した場合の返還・加算金の規定まで含めて、制度設計が詰められています。

つまり、申請ベースで低所得・低資産者を救済するという発想は、すでに介護の世界で実装に向けて動いているわけです。

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であれば、同じ考え方を医療費の3割負担にも応用すればよいのではないでしょうか。

原則は3割としたうえで、必要で、なおかつ希望する方のみが申請を行い、認定を受ければ1割から2割に負担を据え置く。これを時限的な仕組みとして用意する。

たとえば10年から20年ほど暫定的に実施し、その後に廃止すれば、最終的に一律3割負担が完成します。激変緩和をしながら、しかし確実にゴールへ向かう道筋を描けるはずです。

このように、原則3割負担は「理念だけの話」ではなく、他にも学年方式との組み合わせなど具体的なスキームのレベルで維新内でも議論や検討が進んでいます。

実績のある制度を土台にすれば、速やかに導入することは十分に可能だと私は考えています。

高齢者にも応分の負担を求め、現役世代の社会保険料負担を軽減する。

7月にまとめられる骨太の方針に、この方向性（原則3割負担）がしっかり書き込まれるよう、引き続き交渉を続けてまいります。