【7/29 14:00時点 被害状況】
先ほど15:30より、第4回国土交通省非常災害対策本部会議を開催しました。

まず、今回の地震により、お亡くなりになられた方々とそのご家族に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災されたすべての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

13時30分には総理を本部長とする政府の第2回非常災害対策本部会議が開催され、その指示も踏まえ、国土交通省として引き続き、被災地支援と復旧対応に全力で取り組むことを確認しました。

被災状況の調査については、海上保安庁の巡視船2隻、航空機2機、測量船2隻、九州地方整備局及び四国地方整備局の防災ヘリコプターによる調査を継続するとともに、現地ではリエゾンを69名に増員し、TEC-FORCEによる被災状況調査や自治体支援を進めています。

水道については、断水は引き続き約84,000戸となっています。これに対応するため、国土交通省及び日本水道協会の給水車23台が現地へ向かい、一部ではすでに給水活動を開始しています。さらに、近畿・中国・四国地方からも追加派遣を行い、約60台体制で応急給水を実施できるよう調整を進めています。

道路については、直轄国道の通行止めは解除され、高速道路では3路線17区間、県道等では17区間で通行止めが続いていますが、引き続き早期復旧に全力を挙げます。

鉄道については、九州新幹線熊本駅構内で架線断線などの被害が確認されていますが、博多～筑後船小屋間については17時頃の運転再開を予定しています。引き続き、筑後船小屋～熊本間の早期復旧に向け、施設点検や復旧作業を進めるとともに、代替交通手段の確保にも取り組みます。

港湾については、八代港や熊本港で施設被害が確認されていますが、八代港では応急復旧と施設点検が完了し、海上保安庁の巡視船による給水支援の受け入れを開始しています。

また、国土交通省では照明車20台、対策本部車2台を派遣するとともに、業界団体やトラック事業者とも連携し、プッシュ型による物資輸送を進めるなど、被災者の生活支援にも全力で取り組んでいます。

今後も強い揺れや二次災害への警戒が必要です。国土交通省として、被災者・被災地に寄り添いながら、関係機関・自治体と緊密に連携し、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。

■国土交通省とりまとめ報：
7月29日14時時点
https://www.mlit.go.jp/common/002014179.pdf⁡
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