第二回非常災害対策本部会議が開催されました。

まず、令和8年熊本地震により被災されたすべての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

国土交通省では、発災直後から被災自治体とのホットラインを構築し、リエゾンやJETT（緊急災害対策派遣隊）の派遣、巡視船・照明車・給水車など災害対策機械の出動準備を進めています。

今後も自治体の支援ニーズを的確に把握し、「要請を待つ」のではなく、先手先手で必要な支援を講じてまいります。

現在、高速道路では南九州道など2路線7区間、国道3号・219号、県道など計6区間で通行止めが発生しています。被災地へのアクセスルート確保は極めて重要であり、関係機関と連携して早期復旧に全力を尽くします。

鉄道については、九州新幹線で駅間停車が発生し、新幹線および在来線あわせて8事業者12路線で運転を見合わせています。代替交通手段の確保を含め、早期の運行再開に向けて対応を進めています。

また、熊本空港は翌朝から運航を再開予定です。

水道については、熊本県内で約14万戸が断水しており、日本水道協会とも連携し、復旧支援を強力に進めてまいります。

先ほど開催された政府非常災害対策本部会議では、総理から「被災者支援に全力で取り組むように」との指示がありました。現在500名を超える方々が避難されており、食料・飲料水、給水車、簡易クーラーなど、被災者の皆様に寄り添った支援を迅速に届けてまいります。

引き続き被害状況の全容把握に努めるとともに、国土交通省の現場力を最大限発揮し、被災者・被災地のニーズに沿った災害対応に全力で取り組んでまいります。
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