昨日は、私の誕生日でした。多くの皆さんからお祝いのメッセージを頂きました。心から感謝しております。厳しい環境の中ですが、この一年もしっかりと力を尽くして参ります。

1）寅沢風力発電計画

函館市寅沢町での風力発電（以下、「寅沢風力発電」と呼ぶ。）計画に関し、引き続きご意見や質問が寄せられています。

現在の寅沢風力発電計画は、いわゆる環境アセスメント法に基づく、以下の手続きを行なっています。

環境配慮書（今回は省略）

　 → スクリーニング（今回は省略）

　　　→方法書（今はこの段階です）

　　　　 → 準備書

　　　　　　→ 評価書

私の認識は以下のイメージです。

違っているかもしれませんので、気づいた方はお知らせいただけると嬉しいです(^^)

【配慮書段階】（今回は省略）

　事業実施前の初期段階です。

　どのような事業を考えているのか

　環境にどんな影響があり得るか（大まかな整理）

　を示します。

　この段階のポイントは、

　事業実施前ですから、計画を柔軟に変えられることです。

　住民・自治体・環境大臣などが意見を提出可能

　立地や規模の見直しが行われることもあります。

この配慮書は、5万kw以上の風力発電には作成が義務付けられいますが、寅沢発電は4万7300kwで作成は任意です。そのため今回は省略されたものと思います。

以前は1万kw以上が義務だったと記憶しておりますが、2021年に規制緩和されました。

また配慮書は、アセス法制定時にはなかったものです。2011年にあえてこの配慮書を追加しました。その理由は明確です。次の方法書の段階では、事業の枠組み（事業の大まかな位置、規模等）が既に決定しております。そのため事業者が、対策の検討や実施について柔軟に対応することが困難な場合があったのです。

法改正により導入された配慮書手続は、事業実施前に、事業計画の検討の段階（事業の位置、規模や施設の配置、構造などを検討する段階）を対象としているため、より柔軟な環境配慮が可能となり、効果的に環境影響の回避、低減が図られるなどの効果が期待されるのです。

（つまり配慮書導入以前は、アセスが形骸化する可能性があったのです。）

法の規定上、寅沢風力発電は配慮書の手続きは任意なのですが、これを実施しなかったのは残念なことです。

今回の計画地は、道有林内ですから、道庁とは事前に打ち合わせをしているはずです。さらに函館市と七飯町からもヒアリングを行なった上で次の段階となる方法書を作成しています。この方法書作成前の段階で、住民の意見も聞くべきだったと私は感じています。

私は、自治体時代に、ゴミの処分場などの、いわゆる迷惑施設の整備をいくつか行なったことがあります。その際には、建設場所選定前の段階から、情報公開を行い、住民の皆さんに説明を行って参りました。この過程では、手間も時間もかかり反対運動もあったのですが、最終的には、住民の意見も取り入れて円満に建設を行うことができました。急がば回れを実感したものです。

【方法書の段階】（今、寅沢風力計画はここです。）

ここで初めて「どうやって環境への影響調査を行うか」を決めます。

（つまり、規模や場所の詳細は示されておりませんが、事業の概要は決まっているのです。）

　騒音、動植物、景観など調査項目、

　調査手法・範囲

　が示されます。

　この段階の重要性は非常に高く、

　アセスメント調査の設計そのものに意見が言える唯一の機会です。

寅沢風力計画の場合、配慮書を省略していますので、

規模や場所についての意見は、

この方法書の段階で、述べるしかありません。

ここで提出される自治体の意見も極めて大事なものです。寅沢風力計画に関し意見がある場合、自治体からも説明を受けた上で、自治体に意見を言うのも一つの方法だと私は感じています。そのために自治体議会、議員の役割は重要です。

方法書の次は、準備書になりますが、ここはでは事業計画の詳細も決まり、もっぱらアセスに関する内容が中心と思われますので、方法書段階での意見が重要だと私は認識しています。

ところで、誤解のないように付言します。

私は30年近く前、ドイツで開催された再生可能エネルギーの国際会議に、自費で2度出席したことがあります。当時から再生可能エネルギーには大きな関心と期待を寄せてきました、その頃から、これからのエネルギーの中心は再エネであるという認識を持ち、それは今も変わっていません。

一方で、最近の議論を見ていますと、賛成か反対かという単純な対立に陥っているように感じます。しかし本来、この問題はそのような二項対立で語るべきものではないと思います。

人間が生活し、土地に何らかのものを築く以上、環境への負荷をゼロにすることはできません。これは再エネに限った話ではなく、あらゆる活動に共通する前提です。

だからこそ問われるべきは、「負荷があるかないか」ではなく、「どの程度の負荷であれば許容できるのか」という点なのです。

その判断には、地域ごとの実情や価値観、そして何よりも丁寧な情報公開と対話が不可欠です。

再生可能エネルギーを進めるべきだという考えと、地域や環境への影響に真摯に向き合う姿勢は、決して矛盾するものではありません。むしろ、その両方を見据えてこそ、持続可能な道筋が見えてくるのだと思います。

一つひとつの論点を確認しながら、丁寧に判断していきたい。その思いを改めて強くしています。

次の日記では、方法書の閲覧などについて言及します。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年4月25日 その6816『逢坂誠二の徒然日記』8513回】