衆議院憲法審査会の海外調査で、ハンガリーを訪問し、憲法、安全保障、緊急事態、国民投票について幅広く意見交換を行いました。

国会副議長、国防・治安維持委員長、司法・憲法問題委員長、外交委員長、司法省幹部、大学教授など、各分野の関係者・専門家から説明を伺いました。

今回、私が特に注目したのは、政権交代によって安全保障政策の何を変え、何を変えないのか、という点です。

ハンガリーでは、国防の基本原則を、

① 自国軍による個別防衛
② NATOによる集団防衛
③ 国民による祖国防衛

という三つの柱で捉えているとのことでした。

今年4月の政権交代後、前政権下でのEUとの関係などを見直す一方で、国家安全保障戦略の骨格そのものは変えない、との説明がありました。

また、基本法には「国民の祖国防衛義務」が定められています。

これは、直ちに武器を持って戦うという意味ではなく、「自分たちの国は自分たちで守る」という理念的な国家原則であり、新政権もその重要性を認め、今後も維持する考えとのことでした。

ハンガリーでは、徴兵制も完全に廃止されたのではなく、平時において「停止」されており、有事には国会の判断で復活させることができるとの説明もありました。

さらに、現代の安全保障は軍事だけではありません。

ハンガリーでは現在、新たな国防戦略を策定しており、軍事的な情報戦だけでなく、偽情報など国民社会を対象とした情報戦への対応についても、強固なシステムを構築する必要があるとの認識が示されました。

政権が替われば、政策は変わります。
しかし、国家として守らなければならない安全保障の基本原則まで、そのたびに変わってよいのか。

政権が替わっても変えてはならない「国家としての責任」を、憲法にどこまで定めるのか。

これは、日本にとっても重要な問いです。

安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日本も、自国の防衛、同盟による抑止、そして国家と国民がそれぞれ果たすべき役割について、正面から具体的かつ建設的な議論を深める必要があります。

ハンガリーで得た知見を、日本の憲法・安全保障論議にしっかり活かしてまいります。

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