毎日新しい疑惑が噴出する舛添都知事。公用車で温泉、絵画購入、政党交付金の持逃げ…先日記者会見が行われましたが、NNNの調査によれば舛添氏の説明に「納得しない」と考えている人が9割と、疑いの目はますます強くなっています。その中で注目を浴びるのが「クビ（解職）にする方法」です。今回の記事ではこの「クビ（解職）にする方法」について解説したいと思います。

150万人の署名で解職

有権者が直接クビにする方法として、「リコール」、つまり解職請求があります。リコールをするためには、必要な数の署名を集めた上で住民投票を実施し、過半数の同意を得なければなりません。しかし、住民投票を行うために集めなければならない「必要な数の署名」というのが曲者です。人口の多い東京都では150万もの署名が必要です。すでに、ネットを中心に署名活動が開始されていますが、150万の署名を集めるのは簡単ではないでしょう。

都議会議員4分の3の賛成で解職

都議会が都知事をクビにする方法として、「不信任決議」があります。議員数の3分の2が出席した上で、4分の3の賛成を得ることができれば、解職することができます。しかし、127名いる都議会議員の過半数は、選挙の際に舛添氏を担いでいた自民党と公明党の議員です。そのため、4分の3の賛成を得るのは用意ではなさそうです。ただし、9割超が記者会見に納得していないという状況もあり、自民党・公明党の都議会議員も有権者の意見に従うかもしれません。

都知事の自主的な辞職

最後に残った方法として、都知事が自ら辞職するという方法があります。猪瀬直樹前都知事も補助金をめぐる疑惑を受けて自ら辞任しています。

辞職を促す圧力として機能したとされるのが「百条委員会」と呼ばれるものです。百条委員会とは、議会が証言や証拠の提出を求めるもので、証言を拒否したり証言で嘘をついたりした場合には刑罰が課されるものです。猪瀬氏は否定していますが、百条委員会で証言することを避けるために、委員会開催の直前に辞任したとも言われています。委員会開催には議員の過半数の支持が必要です。間接的に辞任を促す方法ですが、都議会の野党は百条委員会の設置を求めています。

一度選んだ都知事をクビにするのは難しい

このようにいくつか方法はありますが、いずれも要件が厳しかったり効果が間接的だったりと、容易ではないものばかりです。そのため、選挙の際には「クビにすることは難しい」ということを考えた上で、じっくりと投票先を決めたいものです。