選挙ドットコムはJX通信社と共同で、3月15日（土）、16日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、今回調査の独自の設問である年収の壁見直しに関する意識調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は令和7年3月15日（土）と16日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で998件、インターネット調査で1090件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

電話、ネット調査ともに年収の壁見直しは「評価する」が半数占めるが？

「『年収103万円の壁』の見直しでは、課税最低額を160万円に引き上げることが決まりました。あなたは、年収の壁見直しの結果を評価しますか？」と尋ねた結果が上の図です。選択肢は「大いに評価する」「ある程度評価する」「どちらともいえない」「あまり評価しない」「全く評価しない」の5択です。

電話とネット調査ともに「評価する」（「大いに評価する」と「ある程度評価する」）が「評価しない」（「あまり評価しない」と「全く評価しない」）を上回りました。

電話調査の結果を支持政党別にみると、自民党や公明党、日本維新の会の支持層と支持政党がない層は「評価する」が「評価しない」を上回りました。一方で、国民民主党や日本共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、社民党の支持層は「評価しない」の割合の方が多い結果となりました。

一方、年収の壁の引き上げを与党に求めていた国民民主党の支持層では、「評価する」が約30％、「評価しない」が約45％という結果に。協議が前進したこと自体は一定の評価を受けたものの、同党が求めていた水準まで引き上げが実現しなかったことから、支持層の間でも評価が分かれる複雑な反応が見られました。