選挙ドットコムはJX通信社と共同で、3月15日（土）・16日（日）に、日本国内の18歳以上を対象とした全国意識調査を実施しました。本調査は、電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行うハイブリッド方式で行われました。

本記事では、今回の調査で独自に設けた「高校授業料の無償化」に関する意識調査の結果を紹介します。

【調査概要】本調査は令和7年3月15日（土）・16日（日）に実施し、日本国内の18歳以上を対象としました。有効回答数は、電話調査で998件、インターネット調査で1090件（いずれもJX通信社との共同実施）。調査結果の数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

今回の調査では、「高校授業料の無償化について、2026年度から所得制限を撤廃し、私立高校の授業料を全国平均である45万7000円まで引き上げる方針について、あなたはどのように評価しますか？」と質問しました。回答は以下の5択で実施しました。

• 「大いに評価する」
• 「ある程度評価する」
• 「どちらともいえない」
• 「あまり評価しない」
• 「全く評価しない」

その結果、電話調査では「評価しない」（「あまり評価しない」＋「全く評価しない」）と「評価する」（「大いに評価する」＋「ある程度評価する」）がほぼ同じ割合となりました。一方、インターネット調査では「評価しない」が4割を占め、「評価する」を10ポイント上回る結果となりました。

予算協議の成果も、世論の評価は厳しめ？

今回の高校授業料無償化は、新年度予算案について協議を重ねていた政権与党と日本維新の会が合意したことで、来年度以降の実施が決定した政策です。

教育の無償化は多くの政党が公約に掲げている関心の高い政策ですが、本調査では「評価する」との回答は一部にとどまりました。

政党支持層ごとの分析では、電話調査の結果、自民党、公明党、維新の支持層では「評価する」が半数を占めた一方で、他の政党支持層では4割を下回りました。特に国民民主党の支持層では、「評価する」が約2割にとどまる結果となっています。

JX通信社の米重克洋氏は、この結果について国民民主党が与党に求めた『年収の壁の引き下げ』と比較して相対的に低くなった可能性があると分析しています。