選挙ドットコムはJX通信社と共同で、3月15日（土）、16日（日）に、日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）を実施しました。

本記事では、今回の調査で独自に設けた設問である「斎藤元彦知事のパワハラ疑惑をめぐる対応」に関する意識調査の結果を紹介します。

【調査概要】 本調査は令和7年3月15日（土）と16日（日）に実施され、日本国内の18歳以上を対象としました。有効回答数は、電話調査で998件、インターネット調査で1090件（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

電話、ネット調査ともに「知事を選び直す」が約半数

「兵庫県議会の百条委員会は、斎藤知事の“パワハラ”疑惑について、内部告発文書に『一定の事実が含まれていた』と結論づけました。あなたは、今後どのような対応が必要だと思いますか？」という設問に対する回答結果を以下に示します。

選択肢は以下の4つです。

1. 斎藤知事が辞職し知事を選び直す
2. 兵庫県議会を解散し県議を選び直す
3. 対応は特に必要ない
4. わからない、答えない

電話調査・インターネット調査ともに「斎藤知事が辞職し知事を選び直す」が約5割で最多となり、「対応は特に必要ない」を大きく上回る結果となりました。

今回の調査は全国調査であり、兵庫県民の意向を直接反映するものではありません。しかし、全国的な傾向として、何らかの対応が必要であるという認識が広がっており、特に斎藤県政にとって厳しい結果となりました。

選挙後も続く混乱と、全国的に共通する課題とは？

兵庫県政をめぐっては、昨年3月に斎藤元彦知事のパワーハラスメントを内部告発する文書が出回ったことを発端に、兵庫県や兵庫県議会が調査を進めていました。しかし、兵庫県議会が百条委員会での調査が途中の段階で、斎藤知事に対する不信任決議を可決したことで兵庫県知事選挙に突入しました。

昨年11月に行われた出直し選挙では、斎藤氏が新人6人を破り再選を果たしましたが、その過程で「2馬力選挙」や、SNS上での他候補への誹謗中傷などが問題となりました。国会では公職選挙法改正の議論につながりました。

さらに選挙後に県議会の百条委員会がまとめた報告書に続いて、今回の調査後の3月19日に公表された第三者委員会の調査報告書でも、一部の言動がパワハラ行為に該当すると認定され、内部告発に対する県の対応も公益通報者保護法違反や「不当」があったと結論づけられました。

今回の調査結果や一連の騒動を受け、兵庫県政の混乱はしばらく続くとみられます。特に、再選を果たした斎藤知事に対する県議会の対応や、県政の透明性向上に向けた改革が求められることになりそうです。また、全国的にも、公職選挙法の見直しや、地方政治におけるガバナンス強化の議論が加速する可能性があります。

今後の展開に注目が集まる中、県民の信頼を取り戻すために、どのような対応が取られるのかが焦点となりそうです。