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2024年9月22日に公開された動画のテーマは「加藤勝信氏・国民所得倍増計画」。

ゲストに、9月27日投開票の自民党総裁選に立候補した加藤勝信氏をお迎えし、総裁選立候補への思いを伺います。本日は、公約に掲げる「国民の所得倍増計画」と「3つのゼロ」について、実現の具体策を伺いました。

【このトピックのポイント】

• 新しい日本に向け、経済の歯車を強く回す時期に来ている
• 歯車の駆動となる「賃上げ起点の所得倍増計画」
• 子どもが受ける地域格差をなくす「3つのゼロ」とは

加藤勝信氏のプロフィールをご紹介します。

大蔵省（現財務省）で官僚を経験後、加藤六月衆議院議員の秘書を経て、2003年に衆議院議員に初当選。以降、一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣を3回、働き方改革担当大臣、内閣官房長官などの要職を務めています。

一番大変だったのはコロナが始まった頃の厚労大臣経験。発症当時、どういう危険性があるか十分な情報もなく、体制も不十分な中で、「医療の現場で対応された方、大変なご苦労があったと思う。国民の皆さんにも協力いただき、5類に戻すことができた」と振り返ります。

新しい日本に向け、経済の歯車を強く回す時期に差し掛かっている

加藤氏は総裁選で、「国民所得倍増」を最大の公約に掲げています。

自民党が政権を奪還しアベノミクスを展開した12年前、失業率は5％を超え、有効求人倍率は1.0を切っていました。

加藤氏は現在までの間に、働く人は1割、女性の有職率は2割、高齢者は倍増しましたが、「全体としての報酬は増えてきているけれど、1人の賃金が全然上がってこなかった」ととし、1人あたりの賃金を上げる時期に来ていると指摘します。

また、欧米との賃金差にも触れ、「所得が上がらないと若い人が海外に行ってしまう。夢があって海外に行くのはいいけれど、日本がダメだから海外に行く、こういう日本には絶対したくない」と訴えます。

原資となるのは、国内企業の過去最高の利益や現預金350兆円。加藤氏は「賃金は上がっていくものだから、夢を持ってもらう」と、1人あたりの賃金を上げることが、国内消費を広げる推進力になると語ります。

賃上げを起点とした国民所得倍増計画で、歯車を加速

ところで、所得倍増計画というと、池田勇人内閣が、国内の公共事業の増加など、仕事を増やして企業活動を活性化させた政策を思い起こさせます。

加藤氏の「所得倍増計画」は、あくまでも「賃上げを起点にしていく」ものです。そのためには、企業の設備投資の活性化も必要だと、加藤氏は説きます。

加藤勝信氏「設備投資をしないうちに老朽化してしまい、日本の設備の平均寿命を比べると一番高い。逆にすれば、最新のものにすればそれだけ生産性が上がる。そういうチャンスはある。歯車を回し始めたら結果が出てくると思います」

経済成長と所得の向上についてはほかの候補も訴えますが、政治として歯車を動かすためにも、驚きのある明確な数字を伝える必要があるとし、

「勇気を持って2倍という数字を明確にさせていただいた」と語ります。

加藤氏の所得倍増計画における政策プランは次の3点にまとめられます。

• 賃上げ税制政策
• 成長のための投資促進
• 労働分配率の引き上げ

これらをどうやって実現するのでしょう。

まず、内部留保するよりは賃上げや設備投資に向けたほうがいいと思える状況を作る税制改正を行います。

加藤氏は、これまで賃上げにかけた費用に最大3割返していたのを5割に引き上げることや、中小企業の欠損金の繰り延べなどの制度をより使いやすく変更していくことができると説明します。

また、法定価格で縛られている診療報酬や介護報酬などの引き上げが生む賃上げにも注目します。

加藤氏「国がまずやるべきこととして、教育や介護、保育、医療。働く人の6人に1人がこの業界。この業界の5％の賃上げを実現することで、所得倍増計画が広がっていく」

現在、日本の最低賃金は世界の半分以下の水準です。政府が掲げる2030年半ばに1500円にしようとする目標をできるだけ前倒しし、2000円の水準を目指します。

加藤氏「ぐっと最初の歯車を回すことで、循環が始まっていき、上昇する姿を示していく」

加藤氏は「自己株買いなら、賃上げとか国内に使ってほしいよと思うじゃないですか」と、徹底して、企業の投資のインセンティブを刺激する方向を示します。

子どもが受ける地域格差をなくす「3つのゼロ」

経済の成長プランを掲げる一方で、働き方改革や厚労相を務めてきた加藤氏ならではの政策が「3つのゼロ」です。子育て世代や若い世代への目配りを忘れない、加藤氏が掲げる「日本総活躍プラン」のポイントです。

加藤氏「この7〜8年、子どもの出生数が急激に下がってきた。これに対応するのが大事。もうひとつ、『子どもは国の宝』なら、日本で生まれた子どもはどこに住んでいようが、同じように支援されなければいけない」

「3つのゼロ」とは、給食費、子どもの医療費、出産費の負担をゼロとするものです。

現在、学校給食費や子どもの医療費には地域で差がありますが、「この差っておかしくないですか」と加藤氏は問いかけます。

自治体の財政力の違いがこうした格差を生む原因のひとつですが、加藤氏は「この結果、子育て世帯が都心に流れていってしまう」と指摘します。

最低賃金の引き上げや給食費の無償化は「子どもが受ける機会の平等や、地方の過疎化にも対応している」と、加藤氏は強調します。

動画本編はこちら！

「所得倍増計画」と「3つのゼロ」加藤氏、実現の具体策を語る！

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