10月8日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は、自民党の高市早苗総裁の誕生から一転、永田町は組閣人事とそれに伴う公明党の反発で緊迫の度を増しています。特に、公明党が連立離脱の可能性すら示唆している点は、政権の不安定化に直結するとして大きな注目を集めています。朝日新聞の今野忍記者が解説します
長年にわたり強固な協力関係を築いてきた自民・公明両党の関係に亀裂が生じた背景には、主に人事と「政治とカネ」の問題があります。
公明党およびその支持母体である創価学会側には、直近の選挙戦（衆院選、都議選、参院選）の敗因を「自民党の政治とカネ問題」にあるとする声が支援者から強く出ています。その中で、自民党の新役員人事に、収入不記載があった萩生田光一氏が入ったことなどが支援者への説明責任を果たす上で大きな障害となっているのです。
自民党は新体制発足直後にもかかわらず、公明党との間で連立合意に至っておらず、連立離脱の可能性をちらつかせる公明党は、「ファイティングポーズをとらざるを得ない」現状だと今野記者は解説します。これは、安易に連立継続を決めれば、現場の支援者の納得感を得られないため、ギリギリまで交渉を続ける必要があるという公明党側の事情が反映されているといいます。
さらに、歴代の内閣では必ず存在していた両党のパイプ役の不在も響いているといいます。
衆議院の定数465に対し、自民党会派の議席数は196です。公明党の24議席を失うことは、過半数（233議席）確保を目指す上で致命的です。公明党としては、地方の支持者にとって重要な国土交通大臣ポストを維持したい意向も強く、最終的には「まとまるしかない」という現実的な判断が働く可能性が高いと考えられますが、交渉はギリギリまで長引く見通しです。
公明党との連立交渉が難航する中、国会の首班指名選挙では、国民民主党の玉木雄一郎代表を首相とするシナリオが、野党共闘の動きと共に水面上に浮上しています。これは、まさに「まさか」の展開とされていますが、この背景には「数の論理」があります。
現在、衆議院の議席数は、自民党196、公明党24、国民民主党27です。公明党が連立を離脱すると、自民党は国民民主党と組んだとしても過半数（233議席）に10議席以上不足する計算になります。
一方で、野党第一党の立憲民主党（148議席）、日本維新の会（35議席）、国民民主党（27議席）、そして公明党（24議席）が連携した場合、その合計は234議席となり、過半数を上回るのです。
この「立・国・維・公」の連立（または協力体制）が、玉木氏を首班指名する「数の論理」の土台となります。立憲民主党の安住淳幹事長は、玉木氏を軸に据えた野党共闘の可能性を模索しており、維新からも玉木氏の首相就任を是とする発言が出ています。
このシナリオの鍵となるのは、「政治とカネ」の問題です。立憲、国民、維新、公明の4党は、他の政策（憲法改正、安全保障、原発政策など）では意見が異なりますが、「企業・団体献金の禁止」をテーマとする「部分連合」であれば、理論上は連携が可能なのです。
こうした中で、高市総裁の組閣人事案で財務大臣ポストが未公表なのは、この連立協議の行方を反映している可能性が高いとみられています。
もし国民民主党が連立に参加する場合、そのトップである玉木氏を財務大臣など要職に充てることで、連立の安定化を図る意図があると考えられます。また、玉木氏を担ぐこの野党連携は、政権を奪取するためのワンテーマに絞った「部分連合」であり、短命政権となる可能性は高いとの指摘も出ているものの、首班指名で玉木氏に投票し、高市氏と決選投票にもつれ込ませることで、自民党に対する強力な揺さぶりをかける交渉カードとなり得ます。
現在の政局は、組閣人事の争いにとどまらず、自公連立の基盤、そして日本政治の枠組みそのものを揺るがす重大な局面を迎えていると言えるでしょう。
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