10月9日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は、激震の自公連立がテーマ！高市早苗総裁が率いる自民党と公明党の連立政権が、今、かつてない解消の危機に瀕しています。水面下では「熟年離婚」とまで囁かれる事態となっており、政界全体が緊迫した情勢に包まれています。自公の政局はまさに「ルビコン川寸前」の瀬戸際にあると言えます。日々刻々と変わる状況を朝日新聞の今野忍記者×選挙芸人の山本期日前氏の名コンビが解説します。
今回の事態の背景には、いくつかの複合的な要因があります。最大の焦点は、連立の前提となる選挙協力の仕組みの崩壊と、創価学会の存在の変化です。
自公連立は、1999年に当時の大物政治家たちが主導し、創価学会の池田大作名誉会長が存命中に始まったという歴史的な重みがありました。今野記者は、学会内部ではこの「名誉会長が作った枠組み」という大義名分が連立維持の大きな支えとなっていましたが、2023年秋の名誉会長の逝去により、この箍（たが）が外れた形でだと解説します。
公明党は名誉会長逝去後、衆参の選挙で連敗を喫しており、党内でも自民党との連携に対する不平不満が高まっていました。そこに、自民党の裏金事件や公明党に配慮のない保守的な政治姿勢（靖国参拝、歴史認識、外国人政策など）が重なり、不満が爆発寸前の状況となりました。
高市総裁体制は、これまで公明党・創価学会との太いパイプを担ってきた麻生太郎副総裁や、創価学会との信頼関係が深い菅義偉前首相の影響力に大きく依存せざるを得ない状況です。特に、高市総裁周辺と公明党幹部との個人的な関係や信頼構築が不十分であるため、交渉が感情的にもこじれやすくなっています。
「ルビコン川寸前です」ーー期日前氏は、新体制発足後の自公連立交渉の難航ぶりについて、学会関係者がこう表現していたと明かしました。
今野記者も、交渉難航を受けて高市総裁が菅前首相にパイプ役を依頼したとみられるものの、すでに事態は「菅さんが入って間に合うフェーズではない」と見立てます。
連立維持のための最終的な交渉では、公明党が提示した三つの条件が焦点となりました。その中でも、特に難航しているのが政治資金改革、とりわけ「企業・団体献金の政党支部への禁止」です。
公明党・国民民主党が共同で提案している改革案は、自民党の地方組織、すなわち地方議員の資金源に直結する政党支部への献金にメスを入れるものです。これが実現すれば、全国に7800以上ある自民党の政党支部への献金が大幅に制限され、自民党の地方組織の維持が困難になる恐れがあります。
自民党にとってこれは党の生命線に関わる問題であり、これを「丸飲み」することは地方組織の猛反発を招くため極めて困難だと考えられます。
仮に自公連立が解消または閣外協力となった場合、高市政権は少数与党政権として船出する可能性が高まります。
自民党は、連立解消によって過半数割れとなるため、国民民主党との連携に活路を見出そうとしています。高市総裁は、小野寺五典前政調会長を税制調査会長に起用。これは、国民民主党が重視する「年収の壁」引き上げやガソリン税暫定税率廃止などの税制課題に関する政策協議を加速させる狙いがあるものとみられます。
もし少数与党政権となれば、法案の成立一つにも野党の協力が必要となり、政権運営は極めて不安定になります。公明党が連立を離脱したとしても、閣外協力という「別居婚」のような形で、責任を負わずに自民党に協力する道も考えられます。
いずれにせよ、連立が解消に向かえば、政権を安定化させるための早期の解散総選挙の可能性も浮上してくる情勢です。また、自公が長年連れ添った末の「熟年離婚」だとしても、政界の力学上、次の総裁選のタイミングで自公が再び手を組む「再婚」の戦略が浮上する可能性も残されています。今後数日間、自公の最終交渉がどのような結末を迎えるか。ご注目ください！
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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