自由民主党は9月23日、10月4日投開票の総裁選挙の候補者共同記者会見を開きました。立候補した小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が臨みました。
党改革や連立拡大、物価高対策や賃上げに関する各候補の意見は？
◆小林鷹之氏：私は自民党を再起動させるためには3つあると思ってます。 一つが原点回帰です。 去年3月頃、谷垣（禎一）元総裁がご著書を出されるということで若手の代表として対談相手に選んでいただいたんですが、その時もこういう話になったんですね。その時、谷垣元総裁が、端的に言えば、裸になって国民の中にもう飛び込んでいくしかないんだとおっしゃっていました。私も完全に同感です。2009年下野した時に全国津々浦々に足を運びました。そうした国民の皆さんとのリアルな交流の中にこそ信頼が生まれてくると考えています。
2つ目が世代交代でございます。「ONE自民」ということで私は一つの自民党にしなければいけないと思ってますが、その一つの塊を先頭に立って引っ張っていくのは新しい世代だと思っています。この国際情勢や技術、情報の革新のスピードが非常に早い中で柔軟な発想でスピードある決断をしていく、またオープンな組織にしていく、そして発信をしていく、そういう組織に変えていかなければいけないと思ってます。
3点目としては、政策を確実に実行していくということ。1回決めた政策をぶらすようなことがあってはいけないと思っています
◆茂木敏充氏：物価高を始め、今国民がどんな思い、悩み、大変さ、そして不安を抱えているのか、このことに直接向き合い、その思いをしっかりと受け止め、速やかな対策を打っていくことだと思っております。
◆林芳正氏：ゼロからの再建「＃変われ自民党」ということで、3点申し上げております。まず大胆な組織改革でございます。広報にDX人材を入れて、SNS等新しいメディアにも対応していけるようにしっかりとやっていく。その上で、広報と政務調査会が政策を作っている現場、朝の部会から始まって丁々発止の議論を議員が集まってやっております。この模様を全部お伝えするということが難しいことは承知しておりますが、この議論の過程でどうやって政策ができているのかということを政調とタイアップすることによって、その過程に国民の皆さんの意見が取り込まれるようにしていくということであります。国民の皆さんの声を聞く仕組みは、小林さんがおっしゃったように谷垣総裁のもとで「なまごえ☆プロジェクト」というのをやりました。非常に良かったと思っています。従って、この「なまごえ」をさらにやるとともに、デジタルの技術を使って「デジタル国民対話プラットフォーム」を作って、例えば、青森と和歌山と鹿児島の漁師さんから東京にいながら一堂に意見が聞けるということであります。
そして野党の時に、「ネットサポーターズクラブ」というのを作りました。まだこの会員証を持ってますよという若手の方がいらっしゃいました。これをもう一度再活性化したいと思っております。
それから、もう一つは我々保守本流の意識は持っておりますけれども、時代に合った保守の立ち位置を明確にするという議論をしっかりやりたいと思っております。東西の冷戦が終わって、東側か西側かっていう体制選択はなくなりました。従って、今の状況に合った保守とは何かと。私は保守というのはイデオロギーではなくて姿勢だとこういう風に思っておりますが、これを党内で活発に議論して、綱領の現状認識の部分を全面的に改められればと思っております。
◆高市早苗氏：ずっと全国遊説を続けてまいりました中で、本当によく聞いたお声というのは自民党が何をしたい政党なのかよくわからないということ、自分たちの生活のしんどさとか事業者の苦悩が分かってるのか、自民党の政策に夢がないというお声でございました。今の暮らしや未来への不安をしっかりと夢や希望に変えていく党でありたいと思っております。そのためにも全世代の力を総結集し、全員参加の人事をしっかりと行ってまいります。また党員の方々のお声が直接党に集まる、それを拝見できるシステムを構築したいと思っております。
◆小泉進次郎氏：今、国民の皆さんからどのようなことを自民党は考えているのか。そういった時に国民の皆さんの声を聞く力、そして国民の皆さんの思いを感じ取る力、これを自民党は失ってしまったのではないか、足りなかったのではないか。その思いを私はものすごく持っています。私が初当選をした2009年、あの野党の時の3年間を谷垣総裁が現場に行って小人数の車座対話、ふるさと対話、「なまごえ☆プロジェクト」をやったように、私が総裁になった暁には先頭に立って現場に行って様々な国民の皆さんの声を受け止めて、それを政策に反映をしていきたい。国民の声を政策に形にする、それこそ国民政党・自民党だと思います。党内の声もそうです。そして野党の皆さんとも話し合って声を形にする。そして挙党一致のチーム自民党を作っていく。このことが私は何よりも信頼回復にとっては大切なことだと思っています。
◆小林鷹之氏：選択的夫婦別姓含めた意見集約が難しいテーマということですけれども、こうしたテーマについては一般論として自らのスタンスを決めなければ、野党から言われて譲歩するだけになりますので、まずは自民党としてどう考えるのかというところの基軸を明確にしていく、まとめていくことが重要だと思ってます。
選択的夫婦別制度について、私は慎重な立場です。なぜかと言うと、保守という考え方は秩序の中に進歩を求めると綱領にも書いてあります。特にこうした問題については社会の基盤に関わる話ですから、世論の合意形成が極めて重要だと思っています。氏が変わることによって不便を感じておられる方はいらっしゃるので、そのニーズに応えることは極めて重要だと思ってます。なので、まずはこの内閣府が行っている世論調査の結果、旧姓の通称使用の拡大をしっかりと進めていくことが解なんだろうと思っています。
◆茂木敏充氏：夫婦別姓制度を始め、党内で意見が分かれている課題があるのは事実であります。挙党体制を作るという意味では、結論を急ぐのではなく、しっかりと議論を重ねて合意形成を図っていくことが大切だ。
◆林芳正氏：難しいテーマについては先ほど申し上げたように、国民の皆さんと意見を双方向でやり取りをしながら進めていくことが重要であると思っております。選択的夫婦別姓についても、昨年の総裁選の時に3択で調査をやってほしいとメディアにお願いいたしました。3択にすると、通称使用が一番多いという結果が出ております。こうしたキャッチボールが必要だと思っております。
◆高市早苗氏：夫婦別姓の問題でございます。私自身が平成14年に旧姓の通称使用に関する法律案を党の政調会に提出しました。それから随分時間が経ちました。まだ議論は尽きませんが、こういう意見が分かれることこそ、これ以上議論できんというぐらい時間をかけて、場合によっては論点別の分科会も作って、ここまで議論したんだからここを着地点にしよう。そういう形を打ち出していきたいと思っております。
◆小泉進次郎氏：私自身、昨年の総裁選挙で選択的夫婦別姓を訴えました。これは、働く女性から改姓に伴う負担やリスクを鑑みて認めて欲しいといった声に対して、私は人生の選択肢の拡大が必要ではないか、その思いは変わりません。
一方で、昨年の総裁選以降党内でワーキングチームを開催をしてこの問題を徹底的に議論しました。しかし、自民党の中の結論はまとまりませんでした。そして野党の中でも一つの案がまとまることはありませんでした。やはり家族の形、夫婦の形、そして人生観、価値観、家族観、こういったことについては国民的な理解、そしてまたこの与野党の中でのコンセンサス、この努力のがさらに必要なのではないかという風に感じています。
◆小林鷹之氏：経験豊かな自民党を代表する先輩方であります。ですから、ことさら違いを強調して党を分断するということよりも、むしろこの選挙が終わったらしっかりとその素晴らしいこの経験・能力を適材適所で活かしていただく。現時点ではそのことに尽きます。
◆茂木敏充氏：自民党の強みは人材力だと考えています。今、自民党内に分断があるんじゃないかと言われております。挙党体制を作っていくことが大切だと思っておりまして、私が総理総裁になればこれまでにない人材登用とまた実行力で、挙党体制のもとで結果を出せるベストチームを作っていきたいと思っております。もちろんここにいる私以外の4人のメンバーはそれぞれ様々な経験とか実績を残してきた素晴らしいメンバーでありまして、当然、自民党の再生、そして日本の再生に向けて一丸となって大切な役割を果たしていくことが重要だと考えているところです。その上で、自民党には中堅・若手始め、本当に専門分野に精通をした行動力のある、政策力のある、次の時代を引っ張っていく人材がたくさんいるわけでありまして、私はそういった若手人材も積極的に登用する。また女性の活躍にも努めていきたいと考えておりまして、昨日も申し上げましたが、内閣は今大体平均年齢が65歳、これを10歳引き下げる。3割は女性を登用したいと考えております。
◆林芳正氏：4人の皆様はもう欠かせない人材ですから、ノーサイドで、全員でやっていきたいと思っております。第二次安倍政権で、私も戦った相手として安倍さんに農林水産大臣にしていただきました。こういうことをしっかりやっていきたいと思っております。
◆高市早苗氏：今日で（総裁選）2日目ですが、昨日もテレビなど討論会に出させていただきました。それぞれ素晴らしい政策を抱えております。ですから、全員参加型、総力結集の人事を行うと私は申し上げました。それぞれご活躍をいただける形を作りたいと思っております。それから、政策そのものに関しても、それぞれお訴えいただいたメインの政策にできるだけ取り込めるように 政調会長にもお願いをして、いい自民党、多様な政策メニューがある自民党を作っていきたい。国民の皆様のお声から離れすぎてる。これじゃあダメです。国民政党である自民党、政治は国民のものであるということから始まる立党宣言に忠実に運営をしていきたいと考えております。
◆小泉進次郎氏：昨日の所見の発表で、茂木候補は経済を長年長年取りまとめて来られた、小林候補は経済安全保障の専門家、林候補はデジタルコンテンツなどあらゆる政策を手掛けてきて、高市候補はサイバーセキュリティをライフワークにされていると、こんなお話をさせていただいた通り、自民党は人材の宝庫です。仮に私が総裁になった暁には4名の方にはお休みいただく暇はないとそういう風に考えております。
◆小林鷹之氏：速やかに経済対策の指示は出します。物価高対策は経済を底上げして成長させて所得を上げていくが本筋だと思います。で、2つ目は国ができることをまずはやる。エッセンシャルワーカーを含めた公定価格を上げていくことを含めてやっていく。
その上で、私は中間層が頑張れば報われることが次なる成長につながって 、税収が増え、社会保障も安定していきますので、この中間層・現役世代にフォーカスを絞った所得税の改革が必要になってくると思ってます。ただ、それを抜本的にやろうと すると少し時間がかかるのでそれまでの間、2年ぐらいをメドにいわゆる「定率減税」という形で実行していきたいと考えています。
低所得者は重点支援、地方交付金で増やすことで対応していきたいと考えています。
◆茂木敏充氏：早期に総合経済対策を立てて、補正予算を成立させていきたいと思っております。そして、物価高対策の柱は、地方ごとにそれぞれ物価とか生活の問題・課題が違います。これに対応するために、地方がそれぞれのニーズに応じて自由に使える、これまでとは1桁異なる生活支援特別地方交付金を創設して対応していきたいと思っております。
同時に、国や地方が発注する様々な事業も受け側は値段が上がっています。また保育士さん、看護師さんの処遇についても、国が決められる問題ですから、物価連動型にして引き上げていきたいと考えているところであります。
◆林芳正氏：石破総理からすでに指示が出ております。これに従って、総裁総理就任後には速やかに指示を出したい。それから、物価高対策はずっと議論してまいりました。参議院選挙で公約をした給付は必ずしも拍手を持って受けられたという状況ではございませんけれども、これをベースにして、与野党で成案を得る努力をしていきたい。
◆高市早苗氏：物価高対策にはスピード感が大事でございます。私が1番やりたいことは、自治体向け交付金、これに推奨メニューをつけて出す、拡充をするということでございます。これは、中小企業・小規模事業者などにおいて賃上げ税制の効果が出ない、つまり赤字企業が多い訳です。そういったところに対して、是非とも賃上げの補助金を出して欲しいとという推奨メニューをつけます。これは同じく農林水産業においても資材価格高騰などで困っておられますので、しっかりと推奨メニューに書き込みたい。
◆小泉進次郎氏：昨日申し上げました通り、速やかに経済対策の策定を指示し、そして、臨時国会では補正予算をかけていきたい。その中の柱は、今国民の皆さんが最も不安に思っている物価高対策が柱になるのは当然です。
一つ目の柱がガソリンの暫定税率の廃止。与野党の合意の上で速やかに廃止ができるように協議を加速していきたいと思います。 そして二つ目が、デフレからインフレの局面に入ってきてインフレ時代に対応した所得税制の見直しを手掛けていきたいと思います。物価と賃金の上昇に合わせて基礎控除などを引き上げる新たな仕組みを野党とも協議をしながら一致点を見い出したい。三点目が、インフレ時代に合わせて公的支出の見直しに取り組みたい。 私は岸田総理のもで、新しい資本主義の会議の事務局長もやっていました。自治体など公に関わる仕事をしている方々が自治体からの発注の単価が低いことで民間の企業の賃上げとは追いつかないような状況を見過ごすわけにはいきません。印刷、警備、ビルメンテナンス様々なお仕事がありますが、こういった方々にしっかりと手取りが上がる、そしてまた価格転換も進んでいく、こういった方向に向けて後押しをしたいと思います。
◆小林鷹之氏：ガソリン税の暫定税率廃止は公党の合意ですから速やかに廃止に向けて与野党協議に臨む。消費税の減税につきましては、この民意がこういう形で参議院選挙で出た以上、議論しないというのは適切ではないと思っています。ただ、もうお話出ている通り社会保障の財源である等々この消費減税というのはそんな簡単な話ではない。そして、私はあり得うるとすると物価対策ではなくて、今後世界経済あるいは日本経済の先行きが極めて不透明になった時に内需喚起のオプションの一つとして俎上に乗ってくることはあるのではないかという風に考えております。
◆茂木敏充氏：（言及なし）
◆林芳正氏：またガソリンの暫定税率については、すでに合意ができ、協議がすでに始まっておりますので、この協議を経て年内なるべく早く速やかに実施するということでございます。それから消費税のご提案も出ているのは承知しております。これは税と社会保障の一体の議論を呼びかけて、この 中でできることがあればやっていきたいが、今の状況を見ますと非常に難しいことではないかと思っております。
◆高市早苗氏：ガソリン税に加えて軽油引取税も暫定税率の廃止にもっていきたい。ただスピード感考えますので、今は基金があるので、年内はガソリンであれば10円から15円、20円から25円へと応援していきたい。また、物価高に応じた所得税の基礎控除引き上げも考えてまいりたい。診療報酬や介護報酬など公的価格の引き上げにも手をうってまいります。以上は大急ぎの政策です。中長期的なものは別の機会に申し上げます。
それから、消費税率には前向きな考え方でございましたが、党内での意見集約ができませんでした。私の意見は撃沈しました。やはりスピード感を考えるともう一回、党内での練り直しが大事。
◆小泉進次郎氏：消費税はあらゆる選択肢を排除することなく、国民の皆さんの声を聞いて与野党で向き合っていかなければいけないと思います。一方で、消費税 については様々な課題があることも事実です。例えば、高所得者の方ほど減税の恩恵がいきやすいこと、そしてまた全額消費税の財源は社会保障に充てられてますので、これをどうするのか。そして高市候補なども言われているようなシステム回収の課題についても与野党で向き合って答えを出さなければいけないと思います。
◆小林鷹之氏：国内産業の支援策ということで、まず赤沢大臣のこれまでの努力については心から敬意を表したいと思っています。その中で、15%の評価は非常に難しいです。なので、まずどれぐらいの影響が出てくるのか速やかに調査をする。例えば、トヨタ1社だけでも部品取引のティア1で400社ありますし 、サプライチェーン全体で6万社近くありますね。発注額も約7兆円ぐらいあったと思います。なのでこの影響の評価を早くするということで、その上で資金繰りをしっかり手当てしていかなければいけない。プラス必要あれば、内需の喚起、それに合わせた供給力の強化をやっていく必要があると思ってます。産業への投資です。
そして、日米同盟は日本外交の基軸ですから、トランプ大統領との首脳会談は速やかに開いていかなきゃいけないし、安倍政権のレガシーというものを最大限活用させていただくことによって、また石破総理の知見も活用させていただくことによって、この首脳間の信頼関係を速やかに構築していく必要がある。まずは、決められた合意を着実に履行していくこと。 そして、アメリカの国内でこれからネガティブな影響が起こってきた時には日本政府として、この関税率の引き下げも当然模索をしていくということだろうと考えております。
◆茂木敏充氏：トランプ関税の15%は、なかなか厳しい交渉でよくまとめたと思いますが、国内への影響が懸念をされるところで、金融支援様々な相談であったり、事業の転換も含めて万全の対策を取っていきたいと考えてるところであります。最後に、日米関係でありますけれど、まさに日米同は日本の外交・安全保障の基軸です。私も安倍総理を間近で見てきて、トランプ大統領との会談、まずは信頼関係を築くことが重要だと思っておりまして、早期に日米首脳会談を開いていきたいと考えております。
同時に、今この関税についてはですね、15%をしっかり履行していくということが大切だと思っておりますが、おそらくこれから、アメリカでは国内で関税の価格転嫁が進んで、物価高が進むことも考えられます。また、日米の貿易不均衡であったりとか投資が拡大していく、こういったものを見極めながら、可能性が出てくればさらなる引き下げも考えていきたい。もちろん私も第一次トランプ政権で日米貿易交渉を担当させていただきましたので、その難しさについては十分理解をしているつもりです。
◆林芳正氏：トランプ政権は発足前から取り組んでまいりました。その経験を活かして対応していきたいと思っております。支援策はすでに全国1000を超える窓口で相談をして、最初は関税はうちのこの製品に適用されるのかといったご質問が非常に多かったんですが、これが全部確定をして答えられるようになって、徐々に支援策に対するご質問・要望が増えてきております。茂木候補からもお話がありました金融支援、資金繰り支援やさらなる設備支援を中心に、経産省中心になってしっかり対応していきたいという風に思います。
それからトランプ大統領との会談はすでに10月末にマレーシアでASEAN首脳会議、それから末に韓国でAPEC首脳会議が予定されております。そうしたマルチの会合での接点を軸に大統領とお会いして、今までの経緯も含めてお話ができたらという風に思っております。
◆高市早苗氏：相互関税は最終的に25から15に引き下げられたというよりは、むしろ2.5などだったものが15に引き上げられたということで、かなり幅広いサプライチェーンに影響が出てくることを心配しております。ですから、例えば下請けへの徹底的な対応ですとか、それからモニタリングもしておりますけれども、補助金から公的金融措置までやれることは全部やるという形で対応しなきゃいけないと思っております。
それから、トランプ大統領といつ会うのかといったことですが、日米同盟、日米韓、日米フィリピン、この同盟・協力を強めていくということをお伝えしたいので、できる限り早くお話ができたらと考えております。
◆小泉進次郎氏：私はまず前提としては石破総理と赤沢大臣の交渉努力は評価されるべきだと思います。 特に、私は農林水産大臣として非常に気にかけていたのは、トランプ大統領ご自身が米の関税700%は高すぎるとずっと日本に対して言ってた訳で、この関税がどうなるのか生産者の皆さんも不安に思ってたと思います。結果として、1%も下げることなく守りきりました。まさに、世界の国々が関税を引き下げる圧力の中で苦労してる中で日本は守りきったわけです。今後それでもなお15%の関税はかかっていますので、そこに対してその分の国内の需要拡大を進める後押しや新たな国、第3国への輸出の販路開拓支援、また必要な場合には、例えばブリとか牛肉とか日本茶、抹茶、日本酒、いろんなものが輸出品目ありますから、 そのための輸出を後押しするような新たな設備投資の後押しなど必要な対策を しっかりと進めていきたいと思います
◆小林鷹之氏： 私自身、安定的に決めていく政治というのは極めて重要だと思ってます。しかしながら、連立というものは手段であって目的ではないとも考えております。ご質問のスケジュールありきでもないし、どこか特定の政党ありきでもない、 オープンなスタンスで臨んでいきたい。まず連携、同時に連立を模索していく訳ですけれども、どこの党でも良いというわけではなく、自民党として国家運営の基本となる政策、憲法、皇統、安全保障、 エネルギーの一部あるいは自助自立がまず来るのだという党の基本的な考え方をできるだけ共有できるような政党と最終的には、もし合意できれば合意していくということだと思ってます。ただ、最大限急ぐということであります。
◆茂木敏充氏：私が目指すのは安定政権の確立だと思っております。まさに、厳しい外交交渉のような高度な交渉力によりまして、外交・安全保障、エネルギー、そして憲法、こういった基本政策が一致する政党と連立の枠組みの拡大を目指してまいりたい。スケジュール感でありますが、相手のあることですから今の段階では申し上げられない。
◆林芳正氏：まさに安定した政権を築くという意味で、連立拡大は目指すべき方向だという風に思っております。それに至る過程でスピード感を持って政策的な合意をして昨年の臨時国会の時の補正予算、また今年の通常国会の当初予算のように政策的に合意をして、そして政策を前に進めていくことも同時にやっていくということは当然のこと。あらゆる努力をして、必要な政策を国民の皆様にしっかりとお届けする。
◆高市早苗氏：政権の枠組みは、自公連立が基本中の基本でございます。その上で、政策課題にスピード感を持って対応するということ。それからもう一つは安定した政治でなければ、様々な重い課題が解決できないことを考えますと、私は連立の拡大を目指します。しかも、首班指名までにできるように精一杯の努力をしたいと考えております。今の段階で、どの党と組むというようなことを申し上げるのは相手の党にとっても失礼だと思います。この総裁選挙を通じて、多くの国民の皆様が感じていらっしゃる自民党が何をしたい党なのかよくわからんという声に対してお答えできる。それが第一だと思っております。
◆小泉進次郎氏：我々自民党は少数与党、衆議院、参議院でも多数はないといった状況において我々の方から、この党は良くてこの党はダメですという立場にはないというのが当然の姿勢だと思います。 その中で、国民の皆さんの求める物価高対策、そして社会保障の改革を政党間に協議を呼びかけて、丁寧なやり取りの中で努力を重ねていって、信頼関係を構築して、 政策の一致そして基本的な理念の一致が見える中で、その先が出てくるということなんだろうと思います。ですので、ご指摘のあった期限を設けて連立の枠組みを決めるのかということ においては、期限を区切るものではないというのが私の考え方です。
◆小林鷹之氏：期限を区切った定率減税を打ち出してますが、時限的でありますので、税収の上ぶれ分の活用、あるいは歳出改革で賄っていこうと考えてます。当然、今の経済状況あるいは金融マーケットの状況は極めて重要だと思っていて、この金利リスクを意識して財政運営をやっていかなければいけない。 安易な赤字国債の増発につながってもいけないし、逆に安易な増税にいってもいけないと、その辺はバランスを取るということだと思っています。経済が財政に優先するという風に私自身は大方針として持っておりまして、単年度収支を見るだけではなくて、日本の財政はもう少し複数年度のよりダイナミックな柔軟な運営を模索することもできるのではないか。
◆茂木敏充氏：赤字国債の発行は、コロナのようなよほどの財政出動が必要である場合以外は慎重であるべきだと考えている 。そして、金利上昇のリスクもありますが、債務残高対GDP比始め日本の財政状況が内外から不安視されないような適切な経済・財政運営に努めていくのは当然のことだと考えております。
◆林芳正氏：赤字国際の増発は原則として慎しまなければならないという思っております。 今年度のPB黒字がもう視野に入ってきております。PB黒字を達成してからも、高市候補もおっしゃっているように、債務残高の対GDP比を減らしていく目標がありますので、しっかりと守って財政運営をするというメッセージを、常にマーケットに対して発信していかなければならない。これは、金利のある世界に我々戻ってきたということですから、一層そこは注意をして運営していかなければならないと思っております。
◆高市早苗氏：私は金利上昇リスクにはしっかり目配りしなきゃいけないと思っておりますけれども、政府の金融資産の金利も同時に 上がっていく訳です。財政規律として大事なのは、国債の発行額そのものじゃなく、財政の継続性だと申し上げました。そして、この債務残高対GDPとよく言われますが、私は債務残高から政府の金融資産を引いた「準債務残高」対GDPを考えることが基本中の基本でございます。ですから、積極的な成長戦略、責任ある積極財政を打ち出しておりますけれども、必ずや名目成長率が金利を上回っている状況を作って財政を健全化していく、当然の形に持っていきたいと思っております。
減税・交付金の財源については、物価高対策としてやるものは税収の余剰分を当然使いますけれども、どうしてもという時には国債の発行もやむを得ないと思っております。
◆小泉進次郎氏：財政について所得減税とかも考えてますけども、今後政府や党内で丁寧に議論をしていきたいと思います。税収増の活用、歳出改革なども含めて柔軟に検討していきたいと思います。一方で、財政規律に目配りが必要なのは当然のことです。ただ、やはり経済あっての財政ですので、しっかりと経済再生につなげていって債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の信任をしっかりと確保したい。
◆小林鷹之氏： 賃上げの本筋は経済成長によって所得を上げていくこと。また、小泉候補からもありましたが公定価格の引き上げ等々でやっていくべきだと思います。私はこの最低賃金の引き上げについては、政府がかなり野心的な目標を掲げているので、まずは事業者をしっかりとサポートできるような支援体制を敷いていくのが大切だと思っています。と同時に、引き上げていく過程におきまして、特に中小規模事業者の経営の現場が本当にその負荷に耐えられるのかを丁寧に見ながら政策を進めていくということが重要だと考えています。
◆茂木敏充氏：賃上げについて、私は投資拡大を起点とした経済の好循環を作っていく、これが必要だと考えておりまして、まずは成長分野の投資を促していくことよって経済が拡大をして、企業の収益が上がる。これによって、賃上げの余力も生まれて賃上げが定着をすれば消費も拡大をする。拡大した市場に新たな投資が注ぎ込まれる、こういった経済の好循環を作っていくことが安定した物価上昇を上回る賃上げを図っていく上でも非常に重要なこと。
◆林芳正氏：実質賃金1%プラスを政策に掲げております。あらゆる成長戦略が必要になると思っております。特に、GXや、AIを含むDX、さらにはコンテンツと色々なポテンシャルのある産業、これまでも後押ししてまいりました。 これをさらに、加速することによって企業の収益力を後押ししていき、それが賃上げにつながる、賃上げが消費につながって、 ディマンドプル型の物価上昇、いい循環に入っていくことを成し遂げたいと思っております。
◆高市早苗氏：中小規模事業者の皆様に聞きますと、何十年ぶりのヒト・モノ・カネ、 このトリプル高で収益が圧迫されていて、原資もないのに賃上げって何なんだという話があります。 この点については先ほどプランを述べました。 中期的には、2021年の総裁選挙で私が打ち出した「給付付き税額控除」に取り組んでまいりたいと思っております。
◆小泉進次郎氏：賃上げ税制、そして生産性の向上、中小企業のデジタル化とか、様々な省力化投資、これを後押しすることが政府・政治ができる民間企業が賃上げをできる環境を作る後押しだと思います。合わせて、先ほど申し上げた官公需、医療・介護、教育などの公的な分野で働いてる方々の処遇改善につなげていくそのことによって物価を上回る国民所得の実現を目指していきたい。
◆小林鷹之氏：あくまでも国益という視点に立った外交が重要だと思っています。その意味で、日本の外交力を上げていくためには、まず外交は内政だと思ってます。つまり、国内の政権基盤が弱ければ強い外交力は発揮することができない。だからこそ、できる限り早い段階で安定した政権基盤を作っていくことが第一だと思ってます。 二つ目は、外交力は経済力と防衛力に裏付けされていることから、この二つの国力を高めていく必要があるということです。そして、日本の国益に叶う国際秩序の形成。 これは大きく言えばFOIPというビジョンがあります。これを実現していくためには、日米同盟が基軸となり続けなければならない。そうすると、今の内向きになりがちなアメリカにとって日米同盟の重要性、アメリカにとっての価値を高めていく必要がありますので、例えば、経済安全保障を含めてアメリカにとって不可欠な技術を日本が持つことでアメリカのインド太平洋エリアへのコミットメント・関与をしっかりと確保していくことが重要だ。それとともに日米同盟を補完するものとして他の同志国、 韓国、フィリピン、オーストラリア、 インド、このFOIPを具体化していくQUADあるいはCPTPPという装置を拡充・強化していく必要があります。
◆茂木敏充氏：今、国際社会が分断をされる。そしてまた、各地での紛争が激化し、グローバルサウスと言われる国々の発言力が強まるなど国際情勢が大きく変化して不透明感も高まっている。そんな中で、私は包容力と力強さを兼ね備えた外交というのを展開していく必要があると考えております。包容力 、例えばグローバルサウスを見てもそれぞれ置かれている経済的な状況や立場が違います。それに寄り添いながら日本としてどういう協力ができるかを進めていく。一方で力強さは、例えば法の支配であったり、問題が起こったら武力ではなく話し合いによって解決する、こういう基本的な価値については絶対譲らない。こういう力強さを兼ね備えた外交展開が必要だ。
◆林芳正氏：私は外相時代に三つの原則を打ち出しました。 まず、茂木候補からもあったように、自由や民主主義、そして武力で紛争を解決しないといった普遍的な価値をしっかりと守り抜く。そして2 番目は我が国の国民・財産を守っていく。そして三つ目は国際的な課題、例えばパンデミックや地球 温暖化にどう対応していくのかという問題をしっかりとリードしていく。この3つの原則を低重心でしっかり外交につなげていく姿勢でやってまいりました。ウクライナに対するロシアの侵略が起こった時に当時の岸田総理とご相談をして、この一つ目の原則、すなわち武力で紛争を解決しては ならないというこの原則に真っ向から反するロシアの行為については遠い東ヨーロッパのことではなく我々に関わる問題であるということから、 ウクライナの側に立つという大変重い決断をしていただきました。岸田総理が当時、今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれないという緊張感を持ってという趣旨のことをおっしゃっておりますが、まさにそういう思いを持って取り組んできたところでございます。
◆高市早苗氏：まさにもう一度、日本が世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。そういう時に来ているし、そうしなければならないと思っております。特に、FOIPそれからCPTPPなどの枠組みも活用しながら、特に CPTPPは加盟申請がたくさん来ております。これを拡大し ていくことがとても大切だと考えております。また、日EU経済連携協定も活用していくことで活発な経済・外交で様々な取り組みがしていける。そしてまたASEANにもしっかりと力を入れていく。これは 日本周辺を取り巻く安全保障環境の厳しさ、一緒に取り組んできている様々な事業があります。私自身も閣僚として着手した事業がございますのでこことの関係を深めていく。グローバルサウスともできるだけ密にコミュニケーションを取っていくことは大事だと思っております。
◆小泉進次郎氏：9月3日に中国の北京で中国、ロシア、北朝鮮の3首脳が揃い踏みをしている姿を見て不安に思わなかった方は誰もいないと思います。この戦後最も厳しいと言われる日本を取り巻く安全保障環境。直視した上で日本としてやらなければいけないことの第一の柱は自前の防衛力をしっかりと強化をすることだと思います。GDP費2%の着実な実施に向けて進めるということに加えて、経済力も強さの一つですので、経済最優先で強い経済を作っていく。その上で、民間企業の投資そして、技術を外交力として活用する。またODAも戦略的に活用したいと思います。第二が同盟国・同志国との連携をさらに拡大をしていくことです。権威主義国家が結束を強める中で、日本外交の基軸である日米同盟の維持強化に加えて同志国との連携も強化をしていきます。特に重視すべきは日米間の枠組み。そして米中対立の最前線に位置しているこの東アジアにおいては日米間の枠組みは重要。加えて、安定した日韓関係の構築も重要だと思います。そして第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現もしっかり進めていきます。また、外交というのは継続性も重要だと思います。石破政権においては アメリカとの日米同盟の強靭化の確認、そして関税交渉の妥結またアフリカ開発会議（TICAD）の開催の成功、インド・ASEAN諸国との同志国との連携強化、韓国との新政権の関係構築は石破政権の重要な成果だと思います。 私が総理になればそうした成果をさらに進展、進化させたいと思います
◆小林鷹之氏：平和をどうやって担保していくのか。これはやはり日本自身の防衛力を抜本的に強化をして抑止力を働かせていくということだと思います。 所見表明でも申し上げましたが 、今の戦い方が変わった状況の中で、 GDP費2%では私は到底足りないと思っています。必要な額は積み増していかなければいけない。そして 9月3日の天安門広場を見た時に日本の取り巻く環境というものはかつてないほど厳しい状況になっておりますから、その意味で先ほど外交で申し上げた日米同盟そして同志国との枠組みをさらに強化することで抑止力を上げていく。
◆茂木敏充氏：戦争を二度と起こさないためにも日本としての抑止力を高める。さらには対処力を高める。自らの努力が何よりも必要だと。 自らその国を守ろうとしない国を他の国が守ってくれることはありえない訳であります。そういった中で、日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸でありますから、しっかりと進化をさしていく。同時に、 東アジアの情勢を見ますと、日米韓であったり、日米フィリピンの協力関係も進めていかなければなりませんし、第1回のQUADの外相会談には私が外務大臣時代に参加をさせてさせていただきましたが、QUAD始め同志国との連携が重要になってくると考えております。
◆林芳正氏：戦争を知らない我々の世代が先輩方の気持ちを引き継いでやっていかなければならないと思っております。亡くなられました宮沢総理や野中先生とも、いろんなご指導を賜る中で思いを引き継いでまいりました。私は地元が下関でございますので、亡くなった父親からもし予定通り2回目の原爆が小倉に落ちていたら我々はもういなかったという話をよく聞かされたことがございます。こうした先輩方の思いをしっかりと引き継いでまいりたいと思います。
その上で、綱領の2の2にこうした記述がございます。「日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す」と、これが我が党綱領であり、姿勢は先ほど申し上げた三つの原則につながるものだと思っております。その上で、備えをしっかりすると、これは当然のことでございまして、例えば、先島から山口・九州への避難プランを作る、さらには防衛の技術は発展をしておりますので 、踏まえながら防衛体制を日米同盟のもとで構築をしていくことだと思います。
◆高市早苗氏：二度と戦争をさせないためにどうしたらいいか。戦争はしないでくださいと言ってもどっかの国が何かを考えたら始まってしまうという側面もございます。だけれども、ここでも重要なのが外交力と情報力だと私は思ってます。たくさんの国々としっかりネットワークを組んでおく。先ほども申し上げました。日米同盟は基本中の基本だ。ただ、やはり日米、 日米フィリピン、こういったところの協力、それから調達を通じて関係も深まっております。 共同の訓練もしております。 オーストラリアとの協力、こういったものも必要でございますし、戦闘機の共同開発をやっておりますイタリアやイギリスとも長い長い信頼関係ができていく。こういったことを大切にしていきたいなと思っております。そして、やっぱり日本は自分の国を守り抜く自衛力を整備していかなければ何か不測の事態が起きた時に国民の皆様の命を守れません。ですから、今新たな戦争の対応、電磁波だとかサイバーだとか、宇宙だとかにも対応できるしっかりとした国防力を日本が構築していくべきだと考えております。
◆小泉進次郎氏：平和についてでありますが、戦後最も厳しいという安全保障環境の中において揺るぎない日米同盟の姿を見せることによって地域全体に対して抑止力をしっかりと機能させなければいけないと思います。私の地元は神奈川県横須賀市で、米海軍の横須賀基地と海上自衛隊の地方総監部が隣り合っています。その中で最近、今までとは違う動きが見られるのは、 今までだったら横須賀に寄港しなかったイギリスやノルウェーなどの海外の海軍が寄港して、米海軍とともに横須賀の町中の清掃活動をやるという、地域にも入って同盟国・同志国連携の姿を世界中に見せつけるという極めてシンボリックな取り組みも行われました。 このように日本が安全保障・外交において抑止力を働かせるプレイヤーとしてしっかりと外交力を強化できるように取り組んでいきたいと思います
◆小林鷹之氏：端的に申し上げると、私は究極の少子化・人口減少対策というのは、とにかく経済成長させて所得を上げることに本質があると思っています。この他の政策的なオプションはあろうとも、やはりここに物事の本質があると思ってます。だから今回、私自身がこの経済政策の一つとして打ち出したのが中間層・現役世代に焦点をできる限り絞った所得税の改革なんです。つまり、これからの社会を担っていく方たちが頑張れば報われる、働けば働いたほど自由に使えるお金が増える、そのことが将来に対する不安を解消することで婚姻を後押しし、あるいはこの子供を産み育てる環境を支えていくと思っています。従って、短期的には期限を区切った定率減税ということでやらせていただきますが、その先に所得税を抜本改革を思ってます。それとともに、じゃあ人口が減っていく中で人手不足をどうするのかというところは当然、テクノロジーが進化してロボットやAI、自動化も進んでくるでしょう。
そして、私はもう1つ重要だと思うのが、働き方改革を今後どうしていくのかということです。大きな流れ自体は止まらないと思ってますし、良いところもたくさんあると思ってます。ただ一方で、画一的に時間外労働などを規制し続けると、人手不足が課題となってる中で、働く側にとっては働く権利もある中で、もう少し今の制度を柔軟に考える余地があると思っています 。
◆茂木敏充氏：まずあの少子化対策ですが、私も大臣時代に幼児教育、保育の無償化等手掛けてまいりましたが、 子育て世代に対する支援策はさらに充実する必要があると考えております。 その上で、晩婚化や結婚を選ばない若者が増えている大きな理由は 、経済的な理由とアンケートでも明らかになっている訳であります。実は 1970年代の初め、第2次ベビーブームの頃に結婚して家庭生活を続けるカップルが大体2.1人の子供を設けておりました。現在は1.9人でそんなに変わってないんです。原因というのが晩婚化や結婚をしない、そして経済的な理由でありますから、何よりも現役世代の所得が上がるための対策を取っていくことが重要なんだと考えております。
それから人口減少への対応、少子化対策を取るにしてもですね、その子供たちが現役世代として働くのには20年以上かかります。 労働人口は大体毎年0.5%ずつ減っておりますが、例えば労働生産性をデジタル化・省力化によって1%向上させることは十分可能です。全体の労働力の問題はカバーできますが、現場作業や様々なところで人手不足の問題が出てくる。それぞれの業種の立場に立って、国や地方が決められる公定価格や公的な発注事業の価格を引き上げていく取り組みも必要だと考えております
◆林芳正氏：少子化対策でございます 。児童手当て、そして教育の無償化・負担軽減、 そして岸田政権の時には加速化プランをやってまいりました。付け加えて、こないだ発表いたしました「日本版ユニバーサルクレジット」、特に子育てが負担になっている低・中所得世帯を中心にこのクレジットすなわち、 主には給付をやっていくと、なるべく早くやっていきたいと思っております。これは物価高に対する給付等と違いまして恒久化しようということでありますので、家計にとって将来を見据えてこういうものがあると安心感につながると思っております。
本当は正規で働きたいと思っている「不本意非正規」の方をなるべく色々な政策を使って正規になってもらう。これが「不本意未婚」を減らしていく。そして、地方自治体がご苦労されている出会いの場を後押ししていく。都道府県別に率を見ますと、東京は1番低く、沖縄が1番高くなっております。これは世帯数が大きいとか色々な理由があると思います が、そういうところをこう見ながらヒントを得て、さらにいきたいと思っております。
そして経済は人口が減っていくことを前提に考えなければならないと思っておりますので、GDPのみならず1人当たりGDPはどうなのかという視点を複眼的に持つ必要があると思っております。その上で 、生産性を上げることをしっかりやっていくと同時に、 特に若い皆さんと話しておりますと、例えば音楽をサブスクで聞く時はもう月極めで昔のレコード1枚よりも安いのでGDPでは安く出ますけれども、今の方がたくさんの音楽を聞ける。いわゆる「消費者余剰」というところも しっかり見ながら、満足感という視点も入れていきたいという風に思って おります。そして関係人口、ふるさと住民登録制度などによって地方創生につなげたい 。
◆高市早苗氏：まず少子化対策、やはり未来に夢や希望がちゃんと持てる社会を作っていかなきゃいけない。そのためには強い経済、経済成長だと思っております。具体的な内容は、先週の金曜日に喋りすぎるぐらい記者会見で喋りましたので割愛をいたします。 その上で、私は子育てだけじゃなくて、育児や介護、子どもの不登校の時に離職をされる方が多いの本当に残念です。だからキャリアを諦めないで済む制度設計を考えてまいりました。 どうしてもやりたいのは、家政士の資格を国家資格化して、 ベビーシッターや家事支援サービス を利用した場合に利用料の一部を税額控除する制度を作りたいなと思ってます。それから、企業内保育施設はずいぶんできてきましたが、学童保育が問題です。企業の中もしくは企業主導型の学童保育制度を創設したいと思ってます。また企業内の施設や保育施設などで病児保育を設けた場合法人税減税など何かメリットを出していけるような政策を考えております。
◆小泉進次郎氏：少子化の進展は危機的な状況でありますので、総力を上げて取り組んでいく必要があると考えています。少子化の要因は大きく分けて二つ。一つは夫婦の子供の数の減少と婚姻数の減少です。
夫婦の子供の数の減少については、背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさ、こういった課題に対して子育てサービス、そして育児休業給付の強化、こういったことの支援を着実に実行していくことが 必要だと考えています。婚姻数の減少については政府全体として所得向上や雇用の安定、働き方改革の取り組みを進めていくのが大事だと思います。いずれも若い世代の多様な価値観、人生設計が変化をしていることを踏まえながら若い世代の声をしっかりと聞いてその施策を反映してくことも非常に重要なことだと思います。私自身が今まさにこの仕事と育児の両立がいかに大変なことかよくわかります。そういった思いを共有をしながら、もっともっと現役世代、子育て世代の皆さんに何ができるのかを真摯に考えていきたいと思います。
◆小林鷹之氏：社会保険料のあり方は、現役世代の負担が重いと思っていますので医療DX によって検査や投薬の重複を回避・解消していくことや、あるいは予防や検診をしっかりと進めていくことで 、現役世代の負担感をできるだけ軽減していくことが重要だと思ってます。ただ、それに加えまして、今世代間の負担の格差があると感じておりますので、負担能力のある高齢者の方にはこれまでに増してご負担をお願いしていかざるを得ないんだろうと。これは若い方たち・中間層が元気になれば、より社会は豊かになるし、経済が強くなるので、結果として全世代に対して最終的には裨益していくことを高齢者の方にもしっかりと説明していきたいと考えています。
◆茂木敏充氏：社会保険料は若者世代・現役世代にとって大変負担が大きい訳でありまして、あの社会保障制度全体の改革の中で見直していく必要がありますけれど、効率化の余地がまだあるんではないかなと考えております。
◆林芳正氏：団塊ジュニアが後期高齢者になります2040年代を目指して工程表をしっかり作って、その時に安心な社会保障制度を今からしっかりと作っていきたいと思っております。
◆高市早苗氏：社会保険料は累進性がほぼないので、どうしても若い方々を含む低所得・中所得の方々に負担がかかりすぎるんですね。そこで、私が2021年に最初に公表して温めて色々考えてき ました「給付付き税額控除」を今回は打ち出させていただきました。これは減税をして引ききれない分は給付をするという内容のものでございます。 多くの若い方々にもメリットがある制度だと思っております。少し設計に時間がかかるということはご理解ください。
それから、もう1つは社会保険料全体の中で医療では、攻めの予防医療を徹底したいです。医療費そのものを削減するためにも、やはりガン検診を受けた方で陽性だった方の4割しか精密検査を受けてない、これ問題です。また小学校の時から血液検査をすることによって遺伝性の病気で、心筋梗塞などになりやすいリスクをお薬の治療で低減できますので健康に長生きできるまで医療費の支出そのものも減らせる、そういったものを重視したいと考えております
◆小泉進次郎氏：今、自公・維新の枠組みの中で協議を進めているところでもありますし、社会保障全体を全世代型の社会保障にどのように変えていくのか、 これは私が厚生労働部会長時代からずっと進めてきたことでもあります。 党内での議論も深め、そしてまた野党の皆さんとどこだったら一致できるのか、この社会保障全体の議論もしなければいけませんので、 党内一つになって、野党と向き合って現役世代の負担を少しでも下げていきたい。この思いは与野党共通していると思いますので、少しでも早く一致点が見られるように努力を続けたいと思います
◆小林鷹之氏：他の4人の候補者は私にとって大先輩であります。経験も豊かで、能力も非常に高い、尊敬すべき候補者であります。閣僚ポストの経験の回数とかでは敵わないので、私に強みがあるとすると0から1を生み出していく力だと思ってます。経済安全保障もしかり、 あるいは日本初となった宇宙安全保障構想を自分で提案した。あるいは日本学術会議を説得して、いわゆる軍民両用技術の容認へと舵を切っていただいた。様々、0から1を生み出してきた経験があります。それは常に日本をどういう国にしたいのかというビジョンを描いているからこそ、常に先を見据え今を振り返って何をしなければいけないのかということを人一倍考え抜いてるという自負があるからであります。そして、それを実現に向かってやり抜く強い意思。それは他の候補者の方々に引けを取るものではないと理解をしております。そして、この世代交代ということを申し上げておりますが、やはりスピード、組織をオープンにしていく柔軟性、そして発信する力、これについては自分なりにこれまでも磨いてきたつもりですし、これからもリーダーとして研鑽を積んでいきたいと思います。
◆茂木敏充氏：昨日の会見では自分の強みは外交と経済と話をさせていただきましたが、ここに揃ってるメンバーそれぞれ各政策分野に精通したメンバーだと考えております。そういった中で私は党の政調会長、昨年の秋まで3年間幹事長を経験させていただきました。そういった中で、野党との様々な協議、例えば野党の皆さんに協力をしてもらうとか 、統一協会の霊感商法に関する法案について協力を求め、合意に達する、こういった経験はこれからも生かしていきたい。
◆林芳正氏： 自分の強みっていうのはなかなか言いにくいんですけれども、（議員を）30年してまいりましたので、閣僚もそれなりに経験させていただいたのかなと思っております 。外務大臣をやった経験というのは各国の外務大臣、その他の皆さんとの人脈ができます。 官房長官時代にも表敬訪問を何度か受けておりまして、こうした人脈ができているのは経験の為せる業かなと思っております。それから閣僚経験の中で 、先発よりも抑えの方が多かった、誕生日にちなんで「119番」という風に言われております けれども、そういう厳しい局面も経験させていただいたということかなと思っております。
◆高市早苗氏：自分の強みは、自分でいうのもなんですけれども、先見性と実行力だと思っております。例えば、サイバーセキュリティの問題は本当に長年、随分早くからまだまだサイバー攻撃がもっと少なかった時代から研究を重ね、啓発活動も行いながら取り組んできました。アクティブ・サイバー・ディフェンス（能動的サイバー防御）については平成31年に党の中で取りまとめを行い、政府に提言をいたしました。ようやく今年、法律になりましたけれども、そういったことにいち早く取り組んできたこと。 またあの水源がどんどんどんどん買われている、山川が伐採されて丸坊主になっている、色んな問題が起きていた時、平成23年に前年から議員立法案として書いた森林法の改正案が国会で可決・成立いたしております。それから、婚姻前の氏の通称使用の法律案を平成14年に書きました。残念ながら、党内でその時には激沈をいたしましたが、基本的な内容としては他党にも理解が広がり、取り組みが続くと思います。 また、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度。これはもう絶対に日本が国際社会で活躍していくため、特に日本の経済を強くするために、 日本がもっと世界からデュアルユースの分野でも共同研究開発などができるように、そういう形を作りたくて、1年9ヶ月近くかかってしまいましたけれども、 昨年法律として成立したで 、今年施行されたということは嬉しいことです。外国人の土地問題に関しても、平成23年に安全保障土地法案を議員立法で骨子を書いて、自民党内で会議を作りました。こういったことを続けてきたと、できたものもできてないものもあるけれども、先見性と形にする実行力はあると思います。
◆小泉進次郎氏：他の方々の強みはすぐに思い浮かびますが、あえて申し上げれば二つですかね。 一つは、現場の声に耳を澄ます、そして当事者の方の声を聞く、それを形にすることではないかなと思います。私は初当選が2009年の野党時代で、2011年に東日本大震災・原発事故が発生しました。 あの後、何度福島を始め東北の被災地に行ったかわからないぐらい。避難所をまわり、 絶望の中にまた極限状態の中に置かれてる方々の声を聞いて、野党議員でしたけども当時の与党・民主党に届け、小さなことから形にすることを積み重ねてまいりました。農業現場でもそうです 。先日の船橋の漁港に伺ったこともそうです。
もう一つ申し上げれば、私は犯罪被害者支援の政策にもずっと取り組ん でいます。上川陽子先生とともに、亡くなられました弁護士の岡村先生の思いを継いで、当事者の方から話を聞いて 、そして全国で都道府県ごとに犯罪被害者の当事者の方に対する支援策がバラバラな状況を放置してはならない。そして支援も強化しなければならないと、当事者の方だからこそわかること、当事者の方だからこそ持っている強い思い、そのことに私は重きを置いて耳を傾け、政策という形にしてきたつもりです。これからもそれは大切にしたいと思います。
そしてもう一つはチーム作りは得意な方かもしれません。今回の総裁戦についても、本当に重厚な信頼できるチームに支えてもらっています。
◆小林鷹之氏：この1年間で変わったところでございますけれども、そもそもリーダーとしてやりたいことの大きな柱はこの1年で簡単に変わることではない。逆にぶれないですね。ただ、あるとする とこの1年間地方をとにかく回らせていただきました。え、この北海道から九州 に至るまで様々な現場を見た、例えば青森でホタテの未曾有夕の被害にあった若い漁師の皆さんからの声とか、あるいは福島の南相馬で今私の大好きなこの宇宙産業、スタートアップがどんどん集結 している姿、現場での熱い思いに触れるとともに地方議員の方たちの接点が非常に増えました 。その点は変わったところだと思ってます 。
◆茂木敏充氏：この12年間はずっと大臣もしくは党4役をやっておりましたので、時間的な制約もありましたが、比較的時間ができましたので、 例えば若手の議員や地方の議員、それから民間の方々、経済界だけではなくて様々な方々の意見を直接聞く機会はできたんではないかなと思っております。そういった中で、去年の総裁選では仲間から「意外と敏充」と言われましたけれど、今は「今こそ敏充」と言っていただいてるようでありまして、そうなれるように努力をしてまいりたいと考えております。
◆林芳正氏：この1年で変わったことは岸田政権で官房長官をやっていった去年から今年は石破政権を官房長官としてお支えをいただき、色んな学びがありました。特に、アメリカのトランプ政権が始まりました。関税を始めとして色んな対応を官房長官としても関わらせていただいた経験だろうと思っています。
◆高市早苗氏：少し人付き合いが良くなったかなと思っ ております。それから大臣だった時とか3期政調会長をしていた間 、全国を周るの当然のことですけれども、この1年は無役でしたがとにかく全国各地を週末ごとに歩き続けましたのでたくさんのお声を伺うことができたということです。
◆小泉進次郎氏：この1年間の変化の中では、政治改革の事務局長、そして農林水産大臣、難しい仕事ではありますが、党職員の支え、一緒に仕事をしてきてくれた議員たちみんなでなんとかこの難しい政治とカネの問題を乗り越えよう、信頼回復しよう。そして農林水産大臣としては緊急登板でしたが、このコメの問題を安定化させよう 。生産者・消費者双方が安心できる環境を実現しようと。この急激な展開の中で農林水産省の職員、霞ヶ関のチームで一緒になって取り組んできたことが私としてはものすごく感謝をしていることであります。こういったことをしっかりと胸に置いて、私が仮に総裁になったら最高のチームを作っていきたいという風に思います。
◆小林鷹之氏：不記載自体は絶対に許されるべきことではないと思っています。ただ一方で、岸田政権で1回処分をされ、石破政権になって追加のペナルティがあり、そして衆参の両選挙で勝ち抜いて来られた方々であります。選挙で選ばれて地元から送り出されてきた、その重みもしっかりと受け止める必要があると思ってます。 そのことを全て踏まえた上で人事は適在適所、そのことに尽きると考えております。
◆茂木敏充氏：もちろんこういったことを二度と起こしてはいけないことは当然だと考えておりますけれど、我々国会議員も含めて問題を指摘されたり、 ご批判をいただくということはあるんだと思っております。それについて深く反省をし、同時に直していく、説明していく、こういった 努力が必要だと思っております。我々国会議員は最終的には国民の審判を仰ぐことになっております。一度失敗したから二度とダメですよといった形ではなくて、色んな人がきちんと努力を重ねながら活躍の場を持って活躍することによって国民の付託に応えていくことが重要だと思っております。
◆林芳正氏：まず法的責任については当時の処分、そして裁判が続いてるのはございますけれども、これについてはそれぞれ結果が出てきています。政治的責任については、党として処分をし、そして選挙の時にも公認されないということもございました。その上で、衆議院・参議院選挙を経て来たということであります。党としての参議院選挙の総括には、真摯に反省をすべきというような趣旨のことが書いてございます。これを踏まえてですね、人事は適在適所でやっていきたい。
◆高市早苗氏：不記載があった議員のことですが、 たくさんの処分も行われ、選挙の審判も受けておられます。冒頭に申し上げました通り、もう全員活躍、全世代の総力を結集する党運営でございますので適材適所でお力を発揮していただきたい。そう考えております。
◆小泉進次郎氏：人事は徹底した実力主義で適在適所で行うということが当然だと思います。その際に今までも言っ てることですが、不記載のあった議員については説明責任を十分に果たしている こと、再発防止に向けた取り組みを進めていること、そして地方組織や地元の有権者から信任を得ていること、こういったことが大前提だと思います。 その上で、一連の不記載問題について自民党の対応に納得できないと考えている国民の皆様がおられることも重く受け止めながら適切に判断していくということです。
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