
6月22日に投開票された東京都議会議員選挙(以下、都議選)で選出された127人の都議の任期が7月23日にスタートし、きょう8月7日に新しい議長・副議長を選出する臨時会が開かれます。都民が選んだ都議会議員127人によって次の4年間に都政はどのように動くのでしょうか?選挙ドットコムは127人中、投票マッチングに回答をいただいた当選者126人の回答を集計し、政策別に見た「勢力図」をまとめました。
※所属政党/無所属の分類は、投票日時点(投票日当日の追加公認含む)として集計しています。
所属別の回答者数(当選者数)は以下の通り。都民ファーストの会30人(31人)、自由民主党21人(21人※追加公認3人を含む)、公明党19人(19人)、立憲民主党17人(17人)、日本共産党14人(14人)、国民民主党9人(9人)、参政党3人(3人)、東京・生活者ネットワーク1人(1人)、無所属12人(12人※地域政党「自由を守る会」2人を含む)
「小池都知事による都政を評価しますか?」と聞いた結果が以下の図です。
「賛成」「やや賛成」が過半数を占めています。

「都民税を減税すべきですか?」と聞いた結果が以下の図です。
「賛成」と「やや賛成」が54人と多数派を形成する中で、「どちらともいえない」も44人で拮抗している状況です。

「都の子育て支援策の財政規模を今後も増やしていくべきですか?」と聞いた結果が以下の図です。
賛成派が圧倒的でした。今後、支援策の質や財源確保策についてどのような議論が交わされるか注目です。

「社会保障費の増加に対応するために、現役世代よりも高齢世代の負担を増やすべきですか?」と聞いた結果が以下の図です。
「どちらともいえない」と慎重な意見が多数を占めています。

「人手不足対策として、東京都内で働く外国人労働者をさらに増やしていくべきですか?」と聞いた結果が以下の図です。
都議選後の参院選でも争点となった外国人政策ですが、「どちらともいえない」が多数を占めている状況です。

都議会での政策論争は9月に予定されている第3回定例会から本格的にスタートします。
今後、どのような構成で議論が進んでいくのか、あなたの1票がつくる東京の未来にぜひご注目ください。
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