選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では日本維新の会のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！

物価高対策として、現金を給付するべきですか？

【✕反対】物価の上昇に賃金が追い付いていない。そこで、物価高騰への対策として、公平に広く国民生活を支援する効果のある、消費税率の引き下げが必要であると考える。食品に掛けられている、現在8％の軽減税率を2年間限定でゼロに引き下げる。税財源としては、期間限定の措置とすることで、税収の上振れ分を充当し対応できると考える。また、消費税率の引き下げは景気高揚ももたらすため、税収増も期待できると考える。

食料品にかかる消費税を0％にすべきですか？

【◎賛成】物価高騰への対策として、公平に広く国民生活を支援する効果のある、消費税率の引き下げが必要であると考える。食品に掛けられている、現在8％の軽減税率を2年間限定でゼロに引き下げる。税財源としては、期間限定の措置とすることで、税収の上振れ分を充当し対応できると考える。また、消費税率の引き下げは景気高揚ももたらすため、税収増も期待できると考える。

大企業への課税を強化すべきですか？

【◇中立】大企業に対する増税は、輸出企業の国際競争力を低下させ影響が大きいため反対である。ただし、主として大企業に適用されている租税特別措置については廃止すべきである。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

【◎賛成】昨年の財政検証の将来予測は楽観的すぎであり、年金の厳しい現実を反映させていない。年金給付の所得代替率は、個人単位では他の先進国に遠く及ばない。さらに日本は他の先進国より平均寿命が長い。基礎年金の加入期間の延長や、支給開始年齢の引き上げについて、直ちに議論すべきである。与野党の枠組みを超えた社会保障国民会議の設置を提案する。

大学の授業料を無償化すべきですか？

【◎賛成】少子高齢化に対処するため、全教育の無償化を行う。そのためには、大学の授業料は当然無償化するべきである。中長期的な政策としては、現役世代の社会保障料の負担を軽減するために、社会保障制度改革を行う。また、年金制度を改革し、世代間の格差が生まれないよう、年金は積立方式にして高齢者にも現役世代と応分の負担をしてもらう。人口減少に対処するため、早期に着手する政策として、子育て支援を手厚くし、子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討する。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか？

【◎賛成】暫定的・一時的な税であると国民に説明して導入しておきながら、これまで継続されてきたこと自体が問題である。税導入時と現在では道路事情は大きく異なる。恒久財源であるかのように考えることはおかしい。物流費用に関わる税であるため、影響は車の所有の有無にかかわらず、国民生活に広く及ぶ。ガソリン税の暫定税率は廃止すべきである。

原子力発電所を増設すべきですか？

【◎賛成】原発の増設については、アメリカと共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組み、実用化していくべきと考える。我が国の原子力人材の確保を図るためにも、アメリカと共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組むことも不可欠である。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか？

【◎賛成】一定の価格でコメが売れなければ、若い人は就農しようと思わない。食料の自給率を高めることが何よりも大切だ。直接支払いによる補償などで若い人たちが就農できる環境づくりに向けた提案をしていく。農業は、食料安全保障の観点で重要な分野であり、また日本経済を支える上でも成長産業化すべきである。これまでの国内需要にあわせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指し、若者の就農促進策を充実すべきである。コメは外需も含めて生産量の１．５倍増を目指す。

日本の防衛費を増額すべきですか？

【◎賛成】防衛費は適切な水準（GDP比率２％）まで増額するべきである。日本をとりまく安全保障環境が戦後最も厳しいとされるなか、外交力の裏付けとなるのが防衛力である。核を持つ中国、ロシア、北朝鮮を隣に抱え、それら強権専制主義諸国に武力行使、侵略を思いとどまらせるに足る抑止力・対処力、すなわち我が国の主権と国民を守り抜くための「積極防衛能力」を抜本的に強化、整備しなければならない。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

【◎賛成】主権者である国民の手に憲法を取り戻すため、国会における憲法論議を牽引し、活性化させる。2016年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、先の国会で条文イメージを公表した２項目、つまり、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症蔓延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか？

【✕反対】子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討する。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか？

【◎賛成】保険適用で安く入手できるOTC類似薬を入手する目的で医療機関を受診するのは、どうでもよい医療費が余計に掛かるので、医師の負担という側面も併せて二重のムダである。慢性疾患に関する診療報酬については、包括化を検討すべきである。医療費のムダを削減し、適切な診療に対する診療報酬を引き上げることで、医療経営を健全な形に正常化すべきと考えている。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

【◇中立】「選択的夫婦別姓制度」を導入する前に、旧姓使用が日常生活に不便をきたさないような法整備をまず行うべきであり、戸籍制度、家族の同一姓は維持し、今後の国民的議論に付すべきと考える。わが党は、戸籍制度は維持しながら、旧姓の使用においても法的効力を与える形の選択的夫婦別姓制度を創設すべきと考える。

女性天皇を認めるべきですか？

【✕反対】皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先する。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正に取り組む。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか？

【◇中立】マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、新たな外国人労働者の受け入れも踏まえ、AIチャットボット・AI翻訳を活用した行政の多言語対応など、外国籍児童・外国出身児童を含めた外国籍住民との共生を図る。外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進する。偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組む。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか？

【△やや反対】労働人口の流動性を確保し、転職が自由にできるような環境を整備し、働く人の法的地位を国が保障することが必要である。今、雇用形態の一つを占めている非正規雇用の人たちが安心して働けるよう、派遣労働の幅を広げるべきである。その際、解雇ルールを明確化し、解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進する。同時に、労働移動時のセーフティネットを確実に構築し、フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）の高い社会を目指す。国の責務として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進する。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか？

【△やや反対】国債は次の世代にツケを回すことである。発行額を増やすことには基本的に反対であるが、臨時的な予算増への対応で発行額を増やすことに反対するものではない。プライマリーバランスの黒字化を進めるべきである。

国土強靭化の予算を増やすべきですか？

【◎賛成】有事や災害に備えるための国土強靭化は、国民の生命と財産を守り、安全と安心を確保するために、特に災害大国日本にとって必要である。大規模災害の度に問題となる初動段階の対応を改善し、発災後1週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める。避難所のプライバシーや衛生環境を改善し、例えばペット同伴が可能となるくらいに整備する。

企業・団体献金を禁止すべきですか？

【◎賛成】献金で左右される政治は、国民のための政治にはならず、企業・団体献金は禁止すべきだ。臨時国会で強く要求してきた、旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法と、政策活動費を禁止する法案、外国人などによる政治資金パーティ券購入を禁止する法案が成立したが、企業・団体献金の禁止は見送られ、課題は多い。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか？

【△やや賛成】SNSなどにおける誹謗中傷問題につき、わが党が提案した「インターネット誹謗中傷対策推進法案」を成立させ、表現の自由に十分に配慮しつつ、中傷被害者の救済を迅速・確実に図るとともに、誹謗中傷表現の抑止のための国、自治体、事業者の責務を明確にした対策を進める。

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