12月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

日本経済新聞・テレビ東京の調査を除き、内閣支持率は下落

実線は内閣支持・不支持率の加重平均の推移

まず、内閣支持率は、前回11月の調査より減少が目立つ形となりました。
個々の調査を見てみると、日本経済新聞・テレビ東京が前回11月22-24日に行った調査から変動なしの50.0%となった以外は、すべての調査において減少を示しています。
特に減少したのは時事通信の調査で、前回11月8-11日より7.9ポイント減少の40.6%となりました。それに次ぐのは共同通信と朝日新聞の調査で、それぞれ共同通信が11月23-24日の調査より6ポイント減少の42.7%、同じく朝日新聞が11月16-17日の調査より6ポイント減少の38.0%となっています。

では、内閣不支持率はどうでしょうか。こちらは内閣支持率とは対照的に、すべての調査で上昇を見せる形となっています。特に上昇が大きかったのはANN(テレビ朝日)の調査で、前回11月9-10日の調査から6.3ポイント上昇の40.6%となりました。次いで上昇の幅が大きかったのは朝日新聞、時事通信の調査で、朝日新聞は前回より6ポイント上昇の42.0%、時事通信は11月8-11日より5.9ポイント上昇の35.3%となりました。

政党支持率：自民党の支持率はやや減少、立憲民主党は変化なし

政党支持率に目を向けると、与党である自民党は、全体を通しては前回より微減という結果になっています。
特に減少したのは時事通信の調査で、前回より7.1ポイント減少の23.0%となりました。次いで減少したのは共同通信の調査で、前回より5.8ポイント減少の36.0%となっています。
前回よりもっとも上昇を見せたのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回より2ポイント上昇の41.0%になりました。ただ、個別の調査において大きな上昇は見られません。
いっぽう、野党第一党の立憲民主党は、前回からの大きな変動は見られませんでした。

「桜を見る会」をめぐる一連の問題に加え、12月には自民党に所属していた秋元司議員の逮捕と、安倍内閣にとっては逆風が強まることとなりました。野党に目を向けると立憲民主党・国民民主党・社民党の3党の間での合流が取りざたされているため、今後大きな動きが起こるかもしれません。政党支持率にもまた変化が見込まれます。

＜参考＞
NHK 世論調査（12月6～8日実施、回答数1238）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（12月7〜8日実施、回答数1169）
時事通信 世論調査（12月6～9日実施、回答数1228）
読売新聞・日本テレビ　世論調査（12月13～15日実施、回答数1067）
ANN（テレビ朝日）世論調査（12月14～15日実施、回答数1038）
共同通信 世論調査（12月14～15日実施、回答数1020）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（12月14～15日実施、回答数1000）
朝日新聞 世論調査(12月21～22日実施、回答数1980)
日本経済新聞・テレビ東京　世論調査(12月20～22日実施、回答数957)
（データ分析・執筆協力：若林良）