11月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

時事通信を除き、内閣支持率は減少傾向

まず、内閣支持率は、前回10月の調査より軒並み減少する形となりました。
個々の調査を見てみると、前回の調査から支持率が上昇したのは時事通信の調査のみで、前回10月11-14日より4.3ポイント上昇の48.5%になりました。それ以外の調査においては、すべて支持率が低下しています。
特に減少の幅が大きかったのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回10月25-27日の調査から7ポイント減少の50.0%となりました。また、読売新聞・日本テレビ(前回は10月18-20日実施)、産経新聞・フジテレビの調査(前回は10月19-20日実施)も、それぞれ前回から支持率が6ポイント減少する形となっています。読売新聞・日本テレビは55.0%から49.0%に、産経新聞・フジテレビは51.1%から45.1%になりました。

内閣不支持率は、支持率の低下と連動するような形で、時事通信を除くすべての調査で上昇を見せています。
唯一不支持率が減少した時事通信の調査は、前回から3.6ポイント減少の29.4%になりましたが、毎日新聞では前回10月26-27日の調査より5ポイント上昇の35.0%、産経新聞・フジテレビでは前回より4.7ポイント上昇の37.7%になるなど、多くの調査である程度の上昇を見せることとなりました。

政党支持率は大きな変化なし

一方、政党支持率に目を向けると、まず与党である自民党の支持率は、全体を通してはさしたる変化は見られません。個別の調査に目を向けると、読売新聞・日本テレビの調査が前回から5ポイント減少の37.0%、時事通信が前回より2.6ポイント上昇の30.1%となった以外は、おおむね微差の範囲にとどまっています。
野党第一党の立憲民主党も同様で、全体を通して大きな変化はありませんでした。

安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題などで、野党が追及を続けた11月。年末もまた、新たな動きが出ることが予想されます。今後国民はどのような目を向けていくのでしょうか、引き続き政局に注目です。

＜参考＞
NHK 世論調査（11月8～10日実施、回答数1253）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（11月9〜10日実施、回答数1139）
ANN（テレビ朝日）世論調査（11月9～10日実施、回答数1039）
時事通信 世論調査（11月8～11日実施、回答数1241）
朝日新聞 世論調査(11月16～17日実施、回答数1998)
読売新聞・日本テレビ　世論調査（11月15～17日実施、回答数1051）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（11月16～17日実施、回答数1000）
共同通信 世論調査（11月23～24日実施、回答数1034）
日本経済新聞・テレビ東京　世論調査(11月22～24日実施、回答数992)
毎日新聞 世論調査(11月30～12月1日実施、回答数961)
（データ分析・執筆協力：若林良）