選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では公明党のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイト特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！

物価高対策として、現金を給付するべきですか？

【◎賛成】物価高の克服へ公明党は「減税と給付」で家計の可処分所得の底上げに取り組みます。 本年末より一人２～４万円の所得税減税が実現しますが今後さらなる所得税減税や自動車ユーザー減税など家計の税負担軽減する「生活応援減税」の実現に取り組みます。 ただし減税の実現には一定の時間がかかります。足元では食料品の値上げが生活を圧迫しており、食費は年間で一人あたり２万円以上増加すると見込まれます。そこで、足元の暮らしを支えるため、税収増を活用した「生活応援給付」を実施します。金額は、お子さんや減税の恩恵を受けない住民税非課税世帯の大人の方には一人４万円、その他の方々には一人２万円とし、迅速な支給に全力を挙げます。

食料品にかかる消費税を0％にすべきですか？

【〇やや賛成】公明党が実現した消費税の軽減税率は、日々の買い物の痛税感を和らげる大きな役割を果たしています。しかし、一時的な物価高対策のために消費税率を下げることは、税率変更に伴う価格改定やレジ・システムの改修など事業者の手間等を考えると非効率であり、適切ではないと考えています。 公明党は飲食料品の軽減税率については、日々の暮らしを支える社会保障政策として、恒久的に引き下げるべきと考えています。持続可能な社会保障制度を責任もって次世代に引き継いでいくためにも、財源も含めて、丁寧に議論を進めていきます。

大企業への課税を強化すべきですか？

【◇中立】企業の規模に関わらず、国内投資のインセンティブをいかに高めることができるかが今後の法人税改革のめざすべき方向性と考えています。例えば、法人税率を引き上げつつ、賃上げや投資を行った事業者に対しては思い切った税制優遇とするなど、メリハリのある法人税体系を構築すべきと考えています。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

【◇中立】2040年頃には就職氷河期世代が年金受給者になること等も踏まえ、公明党は従来から、年金加入者全員に共通する基礎年金の底上げの重要性を訴えてきました。先の国会では、自由民主党、立憲民主党と共同で、年金制度改革の関連法案に対する修正案を提出し、社会経済情勢の変化を見極めたうえで、基礎年金と厚生年金の「マクロ経済スライド」の調整を同時に終了させることで、基礎年金を底上げすることを法律に盛り込みました。基礎年金の加入期間の延長につきましても、法律の検討事項に記載のとおり、引き続き検討を進めてまいります。

大学の授業料を無償化すべきですか？

【〇やや賛成】大学等の授業料無償化や給付型奨学金の対象を拡大し「無償化」を進めるとともに、「大学の教育の質の向上」に向けた大学改革にも取り組みます。 また、入学しない大学に納付する入学料の負担軽減のため、経済的に困難な学生に対しての納付期限の猶予や減免、入学料を納付する時期を複数回に設定するなど、引き続き各大学における弾力的な取り扱いを促進していきます。 10兆円規模の大学ファンドを着実に運用し、国際的に卓越した研究環境の整備充実や未来を切り拓く若手研究者・博士後期課程学生などへ生活費や学費を含む支援を強化します。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか？

【◎賛成】公明党はガソリン暫定税率の廃止を推進しています。昨年12月に自民党・公明党・国民民主党の３党で廃止を合意して以来、今年３月からは日本維新の会とも実務者協議を行い、廃止に向けた課題やその対応策について検討を重ねてきました。国・地方あわせて1.5兆円の税収減となることや、値下げに伴いガソリンスタンドが被る差損に対する手当の仕方など乗り越えるべき課題も多いですが、関係者との調整を踏まえた上で、丁寧に制度設計を詰め、混乱のない実施を実現してまいります。

原子力発電所を増設すべきですか？

【✕反対】DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指しています。第７次エネルギー基本計画では、新たな安全メカニズムを組み込んだ原子力発電所の開発・設置について、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象とし、バックエンド問題の進展も踏まえ具体化を進めることになっています。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか？

【〇やや賛成】農家の減少・高齢化は深刻で、10年後には最大６割の農地で耕作者が不在になる可能性があります。サスティナブルな農業にするため、まずは可能な限り農地を集積・集約化し、スマート化などによってコストを下げ、農家の収益力を強化することが重要であると考えます。一方、農地の４割を占める中山間地域は、生産コストを下げることが難しいですが、国土を守る上で重要な役割を担っており、手厚い支援が必要です。そして、丹精込めて生産された米を適正な価格で流通させることも農家の所得を確保する上で欠かせません。どのような政策を組み合わせることが農業を守ることに繋がるのか、生産現場の実態を踏まえた議論を行う必要があると考えます。

日本の防衛費を増額すべきですか？

【◇中立】防衛費の増額は「GDP比○％」など数字ありきではなく、日本の防衛に必要な装備・人材・施設などの中身を積み上げた結果として決定すべき。自衛隊員の人材確保・処遇改善、宇宙・サイバーなど専門人材の育成を推進。装備品の効率的な調達・維持整備、研究開発などにも注力し、実効性ある防衛力構築と予算を最大限に活かすことを重視すべき。防衛力の抜本的強化のため、現在、５ヵ年で予算の増額に取り組んでいるが、27年度以降も、国民の命と平和な暮らしを守るため、その時点での真の必要性と国益を議論し、国民の理解を得て決定すべき。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

【✕反対】憲法９条１項、２項は、今後とも堅持します。戦後、９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変に大きいと考えます。 一部にある自衛隊違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見があります。しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しています。 一方、自衛隊はわが国最大の実力組織です。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、これを自衛隊法等の法律だけでなく、憲法が定める統治機構の中に位置付けることについて、検討を進めてまいります。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか？

【〇やや賛成】まずは、子ども・子育て支援金制度を通じた少子化対策・子育て支援がこどもを持つ方のみならず、全ての世代にメリットがあるということを国民の皆様に丁寧に説明し、理解していただくことが重要です。 その上で、本制度は、医療保険制度が企業と共に全世代で支える分かち合い・連帯の仕組みであることを踏まえ、医療保険の仕組みを活用して拠出いただくことが適切であると考えます。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか？

【◇中立】医療保険制度の持続可能性を確保するため、不断の見直しは必要と考えます。そうした観点から、市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用の見直しについても、検討すべき項目の一つであると認識しています。一方で、見直しにより大変多くの方に影響が出ることが懸念されます。特に、「現在大多数が医療費無料となっているお子さんについて、医薬品が全額自己負担となってしまうこと」や「受診頻度の高い高齢者の負担が増加すること」、「低所得の方が、必要な医療品の購入を控える可能性」などに十分配慮し、丁寧に検討を進める必要があると考えます。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

【◎賛成】性別に関係なく自らのキャリアやアイデンティティを守る観点から、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を推進します。

女性天皇を認めるべきですか？

【◇中立】世論調査で女性天皇を容認する声が多いことや、歴史的にも過去に女性天皇が存在したことは承知しています。一方、皇位継承は、我が国の歴史と伝統を尊重するものであり、国家の基本に関わることです。そのため、悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承資格については、静かな環境の下で、引き続き議論を深めていくべきと考えます。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか？

【◇中立】少子高齢化・人口減少により、今後、我が国の労働力が更に不足していくことが予想されています。経済社会の活性化等を図るためには、一定の範囲において、外国人労働者の受入れを行っていくことが必要だと考えます。そうした中、令和９年４月から運用開始予定の育成就労制度が果たす役割は大きいと考えます。 一方、在留外国人の増加に伴い、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心な共生社会を築くことが一層求められています。入管法等に基づく受け入れや違反者への厳正な対応を行うとともに、日本語教育の充実や、ごみの出し方といった社会生活上のルールを丁寧に教育していく機会も必要だと考えます。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか？

【◇中立】公明党は、同一労働同一賃金の実現を通して従来の「正規／非正規」という概念をなくし、どのような雇用形態を選んでも、賃金などの労働条件に格差が出ないよう、「正社員待遇」が当たり前の社会をめざします。同時に、リ・スキリング（学び直し）やスキルアップなどに取り組む労働者への支援を充実していくことも必要です。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか？

【◇中立】持続可能な財政に責任を持つ立場から、野放図な国債発行には反対です。金利のある世界においても財政の信認を確保するため、財政健全化の旗は下ろすべきでないと考えます。引き続き、経済あっての財政の考え方の下、力強い経済成長の実現を推し進めながら、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げといった財政健全化目標の達成に努めてまいります。

国土強靭化の予算を増やすべきですか？

【◎賛成】国土強靭化施策については、公明党の強い主張で実現した20兆円強の事業規模で実施される、新たな５か年対策を国土強靭化実施中期計画に基づき強力に進めるべきです。現在の５か年加速化対策を含む、国土強靱化施策の取り組みにより、全国で自然災害等に伴う被害を抑制する効果が確実に積み上がってきています。他方で、巨大地震や豪雨、豪雪、林野火災など、激甚化・頻発化する災害への更なる対応や、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策が急務です。今後、国土強靱化のペースを更に加速していくことが必要であり、近年の資材価格高騰の影響等を考慮しながら、必要・十分な予算を確保し続けるべきと考えます。

企業・団体献金を禁止すべきですか？

【◇中立】大前提として、企業・団体献金によって政治や政策が歪められることは許されません。しかし、単に禁止とした場合、企業・団体からの献金を、個人やその他政治団体を隠れ蓑として献金するという形をとれば、かえって政治資金の流れが不透明になってしまいます。そのため、公明党は、政治資金は透明性を高めるだけではなく、献金額や寄付を受け取る範囲を制限するなど、一定の質的・量的な規制の強化が必要だと考えます。さらに、政党の活動やあり方などに関する「政党法」を制定し、ガバナンスに反するような事案が起こった場合に政党に対して、企業・団体献金の禁止をするなどの措置をすべきだと考えます。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか？

【〇やや賛成】ネット選挙が解禁されたことにより、幅広い世代、特に若者を中心として、政治・選挙がより身近な存在になったことは、大変喜ばしいことです。SNSは、時代に即した重要なツールである一方、昨今、候補者等への誹謗中傷や偽・誤情報の拡散といった問題も噴出しています。選挙は民主主義の根幹をなすものであり、真偽不明な情報によって、選挙結果が左右されることがないよう、国民の皆さんが落ち着いた環境のもと、政党や候補者の政策を聴き、自由な意思によって投票を行えるようにすることが重要です。そのためにも、憲法に規定されている表現の自由などとのバランスも考慮した上で、一定の規制強化を図るべきだと考えます。

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