5月13日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」この動画では、元衆議院議員の豊田真由子氏をゲストに「なぜ、減税は進まないのか」をテーマに解説しています。
国民の関心が高まっている物価高対策。その対策として各党が参院選公約に盛り込む構えを見せているのが消費税減税です。「減税」は国民にとって耳ざわりが良く、選挙でも人気をとりやすい政策と言われています。しかし、経済や財政に関する政策の議論でそれぞれの論を裏付ける理論やデータは不確実な未来予測に基づく「仮説の積み重ね」であり、「正解はない」のが実情です。
豊田氏は政策の妥当性や実現可能性は政治目的とは切り離して考える必要があると指摘しています。例えば、食料品への消費税ゼロを主張する際に欧米と比較するデータがありますが、欧米では食料品以外にかかる標準税率が日本よりも高い場合が多く、食料品をゼロにしても税収が成り立つ構造になっています。単に食料品がゼロという点だけを見て、日本もそうすべきだと言うと、では標準税率を上げるのかという疑問が生じると指摘し、データの解釈には多様な可能性があることを示唆しています。
物価高対策として減税を行う場合、誰を対象とするのか、困窮度合いをどのように判断するのかが難しいこと、また、減税による消費喚起効果も、食料品に限定されることや、国民の貯蓄志向など不確定な要素が多く、期待通りの効果が得られるかは仮説に過ぎない点にも言及しています。
そして、減税は国の財政や社会保障に影響を及ぼします。現在の社会保障費は消費税収だけでは賄えておらず、他の財源から補填されている現状があります。減税によって税収が減れば、赤字国債の発行や支出削減（サービスの縮小）の議論が必要になります。「収入とか支出とかの話だけじゃなくて、経済行動や社会保障などの全体像を見る必要がある」と語ります。
選挙に向けて各党が減税政策を打ち出す中、自民党は慎重な姿勢を示してきました。この理由には日本の財政赤字や将来世代への負担増に対する懸念があると分析しています。減税をすればその裏で数億単位の税収が減ることにもなります。政策を判断する際には、その根拠となる仮説、期待される効果、手段の適切性に加え、不確実な結果がもたらすリスクへの対応策まで含めた「パッケージ全体」を見ることが重要であると繰り返し述べています。
豊田氏は「仮説の積み重ねで成り立っていて必ずそうなると決まっているわけではない。悪い方に行った場合のリスクへの対応策までのパッケージが必要」と強調しました。
結論として、政策に唯一絶対の正解はなく、国民一人ひとりが様々な情報やリスクを踏まえ、自身の判断軸を持って政策や政党を選ぶことの重要性を訴えました。
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