東京都議会で日本共産党は野党第1党です。2月27日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、日本共産党・政策委員長の山添拓参院議員が、強さの秘訣と都政の課題について言及しました。
小池都政は、学校給食の無償化、シルバーパスの負担軽減、補聴器購入の助成金制度などの暮らしをよくする政策を進めています。
この政策は、元々は日本共産党が何度も条例提案や意見書を提出していた課題です。
山添氏「ここに来てようやく少し前に進んできている」
東京都議会で共産党が強い理由を「議席があると、いろいろな提案ができる。要求をどんどんぶつけて、提案が実現できる。そうするとまた次も応援してもらえる。という良い循環がある」と分析します。「ここからさらに都政を動かしていこうと思ったら、共産党を伸ばしていただくことが力になる」と力を込めました。
東京都については、山添氏は開発中心の政策が課題だと述べました。
神宮外苑などの開発で、新築の住宅価格や家賃がどんどん値上がりし続けています。「住み続けられない東京」になってきているため、住宅政策を抜本的に見直すことを政策の1つとして訴えていきたいと山添氏は語りました。
昨年の都知事選では、野党共闘という形をとりましたが、結果的に無党派層の支持が広がりませんでした。
山添氏は「野党共闘は、共闘の意義、何のために共闘するのかを明確にすることが大事だ」と主張します。
野党共闘の出発点は、集団的自衛権の行使を容認した安保法制の課題に対して不安を抱いた多くの市民からの要望でした。
山添氏は「野党共闘は本来は市民側から求められるもの」とし、「政党側からこれを一致点にやろうということにはならない。それぞれの政党はそれぞれの政策を実現するために存在してるため、選挙のためだけに一緒にやるというのはふさわしくない」という考えを示しました。
一方、市民からは「物価高に追いつかない給料や年金をなんとかしてほしい」という声が多くあります。
山添氏は、現状の原因を突き詰めると、軍備拡張と大企業優遇という自民党の政策に行き着くと解説。
自民党政治を変えるために「裏金政治をなくす」という一致点で野党が共闘しても、市民の暮らしの苦境は、本当の意味では変わりません。暮らしの苦境を変えるためには、もう一歩掘り下げた一致点が必要だと訴えます。
企業が大儲けして株価が上がり内部留保や役員報酬が増えても、賃金や設備投資には回っていません。現状のゆがみの構造を変えていく必要があると強調しました。
動画では、議席を減らした前回の衆院選の反省と参院選の戦略などをじっくりと伺いました。
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