選挙ドットコムはJX通信社と共同で、2月15日（土）、16日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。本記事は、今回調査の独自の設問である紙の健康保険証に関する意識調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は令和7年2月15日（土）と16日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1004件、インターネット調査で1085件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

政府は2024年12月に紙の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への一本化を推進しています。しかし、立憲民主党はマイナ保険証の利用が浸透していないこと、国民が混乱する懸念があるなどとして、従来の健康保険証の新規発行を再開させ、マイナ保険証との併用を可能とする「保険証復活法案」（マイナ保険証併用法案）を今国会に提出しました。

今回の調査では「立憲民主党が『紙の保険証』を復活させる法案を提出しました。あなたは、紙の保険証を復活させるべきだと思いますか？」と尋ね、「復活させるべきだ」「どちらともいえない」「復活させる必要はない」の3択を選んでもらいました。

その結果が以下の図です。

電話調査とネット調査ともに、それぞれの回答に3割ずつ分散し、評価が分かれています。

クロス集計結果をみてみましょう。

年代別では、全体結果と同じく賛否が分散する傾向が見られました。

持政党別にみると、賛否が分かれました。

政党ごとに回答者数は異なりますが、「復活させるべきだ」の回答割合が最も多かったのは立憲民主党（54.1%）のほか日本共産党（71.6%）、れいわ新選組（61.8%）、参政党（53.8%）、社会民主党（68.8%）などの支持層でした。

一方、「復活させる必要はない」が最多だったのは自民党（37.0%）、日本維新の会（42.9％）、国民民主党（54.1%）、日本保守党（45.7%）の支持層でした。

公明党支持層と「支持政党なし」は「どちらともいえない」が最多で、いずれも約4割でした。

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