選挙ドットコムはJX通信社と共同で、2月15日（土）、16日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。本記事は、今回調査の独自の設問である選挙期間中のSNS規制強化に関する意識調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は令和7年2月15日（土）と16日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1004件、インターネット調査で1085件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

電話＆ネット調査ともに規制強化に賛成が約半数だが、態度保留も一定数

昨年の東京都知事選挙や衆議院議員選挙ではSNS上で支持を広げた候補者や政党が躍進しました。一方で、SNS上に出回る虚偽情報やデマの拡散が問題化しており、特に兵庫県知事選挙では真偽が不確かな情報が錯綜して事件に発展するケースも。こうした事態を踏まえ、今国会でも公選法改正に向けた検討が進んでいます。

今回の意識調査では「あなたは、選挙期間中のSNSの利用について、規制を強化すべきだと思いますか？」と尋ね、「規制を強化すべきだ」「どちらともいえない」「規制を強化する必要はない」3択で回答してもらいました。結果が上の図です。

電話調査とネット調査ともに「規制を強化すべきだ」と規制に賛成する意見が約半数を占め、「規制を強化する必要はない」を大きく上回りました。選挙期間中のSNS情報の取り扱いに慎重な態度が大勢であることを浮き彫りとなっています。

一方で、「どちらともいえない」と回答した人の割合は電話調査で31.4%、ネット調査で32.0%、となり、依然として多くの人が判断を保留していることがわかります。SNS規制の必要性は認識しているものの、表現の自由や情報へのアクセスへの影響を懸念している可能性が考えられます。

年齢別や支持政党別の傾向は？

電話とネットの合算の結果を見てみましょう。

まず、年代別では年齢が上がるにつれて規制強化に賛成する割合が多くなり、賛成と反対の差が広がる傾向が見られました。

支持政党別にみると、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党などの支持層で「規制を強化すべき」が半数を占めました。「支持政党なし」も規制強化への賛同が51％でした。

一方、国民民主党や参政党、日本保守党の支持層では「規制を強化する必要はない」の割合が「強化すべき」を上回りました。

現在開会中の国会では公職選挙法改正が議論され、SNS利用の規制については今後必要な措置を講じると盛り込む方向性で与野党が一致しました。選挙とSNSの関わりは今後さらに重要性を増すことが予想されます。社会全体での議論を深め、健全な情報環境の構築を目指すことが求められています。

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