選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月14日（土）、15日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。本記事は、今回調査の独自の設問である「企業・団体献金について」「緊急事態条項について」「子どものSNS利用の規制について」「地方創生交付金の倍増の効果について」の調査結果を紹介します。

毎月定例の政党支持率や内閣支持率の記事はコチラ

【調査概要】調査は令和6年12月14日（土）と15日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で996件、インターネット調査（JX通信社との共同実施）で1127件を取得。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

企業・団体献金について

「あなたは、政党などに企業や団体が行う『企業・団体献金』について、存続させるべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話、ネット調査ともに「廃止すべきだ」が半数を超え、「今のまま存続すべきだ」を大きく上回りました。ただし、ルールを見直して存続すべきだという声も3割弱ありました。

支持政党別にみると、ほとんどの政党支持層で「廃止すべき」が最多だったのに対して、自民党支持層では「ルールを厳しくしたうえで存続すべきだ」が44.9％で最多、「廃止すべき」は20.2％にとどまりました。

緊急事態条項について

「韓国大統領が議会やメディアの活動を制限する『非常戒厳』を宣言したことが話題になりました。あなたは、非常事態に政府の権限強化を定める『緊急事態条項』を日本で設けるべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

日本における緊急事態条項の整備は憲法改正の項目として議論されているところですが、両調査ともに「設ける必要はない」が5割弱を占め、「設けるべき」という意見を大きく上回りました。

子どものSNS利用の規制について

「オーストラリアの議会は、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。あなたは、日本でも子どものSNS利用を制限すべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

両調査ともに「制限すべきだ」が5～6割で過半数を占めました。年齢別に「制限すべき」との回答が多い割合をみると、電話調査では30代以上が6割以上、ネット調査では60代以上で6割以上と違いが見られました。

地方創生交付金の倍増の効果について

「石破首相が地方創生交付金を倍増させる意向を示しました。あなたは、この政策が地方創生の実現にどのくらい効果をもたらすと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査とネット調査では効果に対する評価が分かれましたが、「どちらともいえない」も一定割合を占めて回答が分散しました。

【有権者の心に響く第一印象を。選挙ドットコムで、あなたの情報を掲載しませんか？】

選挙ドットコムの政治家情報ページには、顔写真やSNSアカウントへのリンクなどを完全無料で掲載いただけます。

有権者の皆さまにとって、こうした情報は候補者一人ひとりを知るための大切な第一歩になります。

ぜひ、あなたのページを充実させて、有権者の皆さまとの距離をぐっと縮めてみませんか？

情報掲載をご希望の際は、こちらのフォームよりお送りください。皆さまからの情報をお待ちしております！
※申請は「政治家・候補者本人」または「政治家・候補者本人から承諾を得ている方」に限ります。承諾がない場合は掲載できませんこと、予めご了承ください。

政治家限定！
＼選挙の最新情報をLINEで配信中／