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2024年11月19日に開催された「日本維新の会代表選挙2024 ネット討論会」より、党の政策や党勢拡大の戦略、政治とカネの問題に対する代表候補の意見を紹介します。

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都知事選、兵庫県知事不信任……あの時、維新代表だったらどうした？【日本維新の会代表選2024ネット討論会（上）】

【このトピックのポイント】

• 「身を切る改革」は維新のポリシーではあるがあり方や使い方は見直しが必要か
• 松沢氏、吉村氏は与党と交渉の余地を残すも空本氏は対決姿勢を強調。金村氏は選挙制度改革に言及
• 企業団体献金はどの候補も禁止の方向性だが政治資金パーティーについては意見が分かれる

党としての政策やメッセージをどう変える？

衆院選では国民民主党が「手取りを増やす」をキャッチフレーズに大躍進を遂げました。一方で日本維新の会は厳しい結果に終わり、党としての政策やメッセージを変えるべきなのではという意見もあります。その具体的な内容について伺いました。

空本誠喜氏「日本維新の会が何を目指して国政で戦うのか、というメッセージを出さないといけない。改革保守政党であることをしっかり訴えていかないといけない。私の国家観としては日本は自立した国家でなければならないと考える。エネルギーや食料、防衛など国を強くしていくという強いメッセージを出していくことが重要であると考える。大阪都構想に再チャレンジすることも賛成する。」

松沢成文氏「大阪維新の会の大阪都構想再チャレンジはすごいこと。それならば全国政党である日本維新の会は、全国の国民が議論できる統治機構改革を掲げなければならない。その目標がないから日本維新の会が何を目指しているのかわからない。そこで私が提起したいのが『関西奠都（てんと）』。関西に新たな皇居をつくり、東京の皇居跡地は国民が自由に使える城址公園とする。それにより東京一極集中を打破することもできる。」

吉村洋文氏「変えるというより、日本維新の会の存在意義（パーパス）をもう一度共有する必要がある。私は日本維新の会のパーパスとして3つ提起しているが、そのなかでも『次世代のための政党』として社会保障改革は切り込んでいかないといけない。社会保障費の増大は将来の手取りにも影響する問題であり、支持母体がない政党だからこそ取り組まなければならない。あとは高校授業料の無償化もなんとか実現させたい。」

金村龍那氏「衆院選ではよりキャッチーな国民民主党に流れ動いていったように思う。その上でこの代表選挙で私はビジョンの1つとして『全国が熱狂する改革を』と掲げている。例えば社会保障制度改革。世代間不公平をただし個人消費を増やせば経済成長につながり少子化問題にも効果がある。医療制度改革にも取り組むべき。行財政改革は維新の一丁目一番地であり、無駄を省いて成長の果実につなげていきたい。」

日本維新の会といえば「身を切る改革」というフレーズがよく聞かれますが、発足当初の大阪の厳しい財政状況だからこそ刺さるメッセージであり、全国展開や時代の変化を踏まえればこのメッセージは変えていくべきではないかという指摘があります。それに対する各候補の意見を伺いました。

金村氏「身を切る改革そのものは継続したい。ただ、身を切る改革は姿勢を示すものであって票を得るためのものではない。実際、私は自分のポスターやチラシにその言葉を記載したことはない。」

空本氏「身を切る改革は財政再建の手段。維新のスピリッツは政治家自らが覚悟を示すことである。全国政党化することを考えると、地方議員の皆さんが賛同できるかどうかを考えれば、このあり方は考えていかなければならない。」

松沢氏「身を切る改革の見直しは必要。報酬の低い小さな自治体の議員にとっては辛すぎる。また、身を切る改革は報酬の寄付や定数の削減だけでなく、知事の多選禁止や国会議員の任期制限、世襲制限に切り込む発想があってもいいと思う。」

吉村氏「日本維新の会が改革政党である限りは身を切る改革はやるべきだと思う。政治家がぬるま湯につかったような状態で改革はできない。ただ、フレーズとして使うかどうかは別の話ではないか。」

党勢拡大の戦略は？

国会運営の観点から党勢拡大の戦略について伺いました。与党が過半数割れした今、維新はどのように存在感を示すのでしょうか。

松沢氏「少数与党の状況では第三局である日本維新の会と国民民主党の対応が重要であるが、維新は大阪で公明党と戦いすぎてしまったために政権は国民の方に寄ってしまっている。ここに入っていくのではなく正々堂々、本物の是々非々で取り組むことが基本戦略であるべきだと思う。例外は憲法。有事に対応できる憲法に変えるために維新が先導して自公・国民と協力するべき。」

吉村氏「まずは公約の実現に邁進するべきだと思う。時には与党と交渉することもある。来年の通常国会では高校授業料無償化と社会保障改革をメインテーマにしたい。また、自民党が過半数割れしているなら、野党だけでルールメイクすることは可能。企業団体献金の禁止はどの野党も掲げているので日本維新の会が率先して実現させたい。文通費の開示も当然やるべきである。」

金村氏「少数与党が続くことは日本の政治にとっていいとは思えない。小選挙区制度下の30年、日本は経済成長しておらず、選挙制度改革も国会で議論すべきである。維新が提起してきた一院制についても議論するべき。党勢拡大というより、今の政治構造で次の10年20年の安定した政治と、我々が掲げる改革が実現されるのかどうか国会で提起していくべきだと思う。」

空本氏「国会運営については与党との対決姿勢は崩さない。高校授業料無償化や企業団体献金の禁止などにおいて一致できる党とは一緒に取り組んでいくべき。政策に関してはニッチなところを攻めていく。例えば年金で暮らしている高齢者には211万円・155万円の壁があるがこれは自民も国民も議論していない。また、日本維新の会は改革保守政党と言っているが、改革疲れになっている。メッセージの出し方は考えなければいけない。」

政治とカネの問題どうする？

企業団体献金の禁止は多くの野党が提起しています。しかし、政治資金パーティー券を企業の社長や役員が購入すれば実質的な企業団体献金が行われることになり、政治資金パーティーについても見直しが必要なのではという指摘があります。これについて各候補に意見を伺いました。

金村氏「日本維新の会では政治改革実行本部の中でパーティー券の購入を個人に限定することを決定した。個人献金だと一定の金額を超えると個人情報が公開されてしまうため、パーティー券の購入を希望する人もいる。政治資金パーティーをなくすのであれば寄付金控除の拡大や秘匿性の向上などとセットで取り組む必要がある。」

空本氏「政治資金パーティーは禁止すべき。ただ、私は私の政策の話を皆さんにどんどん聞いてほしい。それならば個人事業主として講演会を開催し、それが儲かったらその分の税金をきちんと支払えばいい。そのような体制でなければならない。政治家はそれができていないから政治への不信感につながっている。」

松沢氏「企業団体献金は30年前に政治改革大綱で定めたのだから当然やめるべき。そうすると企業の名義でパーティー券を購入することはできないが個人で応援したい中小企業の社長さんが購入することは認めてよいと思う。政治は人が集まって初めて機能するのだから、個人のパーティーは自由であるべき。」

吉村氏「企業団体献金をなくすかわりに政党交付金が始まったはずなのに、自民党は両方受け取っている。これが既得権を守ることにつながり経済が成長しない。立憲民主党は労組を意識して歯切れが悪い。日本維新の会が率先して取り組むべき。政治資金パーティーに関しては個人の購入まで禁止するのは趣旨と異なるのではないか。」

動画本編はこちら！

どうなる日本維新の会！党の政策やメッセージ、党勢拡大の戦略を4候補が徹底討論！

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