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2023年1月27日に公開された動画ではゲストに日本維新の会衆議院議員の藤田文武氏をお招きし、政策活動費の実情や維新の大阪組・非大阪組の対立について語っていただきました。

政策活動費はOKで旧文通費がNGの根拠とは？

【このトピックのポイント】
・使途公表義務のない政策活動費について藤田氏「あってしかるべきもの」旧文通費との違いにも言及
・大阪組と非大阪組の対立について藤田氏は否定「カルチャーの違いはある」
・統一地方選挙は地方議員600人を目指す維新。データ分析を活用しつつ800人以上の擁立を目指す

藤田氏のプロフィールは以下の通りです。

企業経営者を経て政治の道に進み、当選2回で幹事長に就任すると党の経営計画を発表するなど新しいことに挑戦されています。

今回は以下の質問からいくつかピックアップして藤田氏に回答していただきました。

幹事長のお金事情を教えて！

政策活動費とは、政党が政治家に支出し使途の公表義務がない政治資金のことです。

2020年の政治資金収支報告書によると、自民党は党幹部らに約9億8千万円を支出。そのうち3分の2にあたる約6億3千万円が幹事長の二階氏でした。

政策活動費について藤田氏は「あってしかるべきもの」とコメント。政党の活動において必要なものであるとのことです。

具体的に政策活動費が使われるケースとして藤田氏は会合を挙げます。会合に飲食店を利用した場合、使途を公開することでいつどこで誰と食事をしたという情報が公になり、特に相手が大臣や幹事長であればセキュリティ上の問題が発生してしまいます。

また、個人事業主に講師を依頼するケースでは使途の公開が相手の住所の公開につながってしまうこともあります。そのため政策活動費として計上することがあるとのことです。

一方で、政策活動費として使った領収書は全て党内に保管されており帳簿づけされています。藤田氏は「領収書はあるのでチェックはできます。一般公開しないことには妥当性があると思います」とコメントしました。

使途の公開が不要なお金といえば、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（以下、旧文通費）があります。

藤田氏は旧文通費が完全に個人の裁量で使途を決められるのに対し、政策活動費については「ガバナンスに基づいて使い方が決まっていて歯止めがある。必要であれば検証することもできる。個人と組織でその違いはあると思います」とコメントしました。

MC鈴木「こういう記事を見ると幹事長は選挙のたびに現ナマ配っているというイメージがあるけど、実際は政党のお金なので自由にポンポン出せないし出すためのルールがあるということですよね」

大阪組と非大阪組って対立あるの？

2021年の衆院選と2022年の参院選を経て、維新では非大阪組が存在感を増しています。

藤田氏は対立については否定したものの「カルチャーの違いは少しある」とコメントしました。

大阪での維新は府議会・市議会ともに与党であり、掲げた政策を即座に実行できる強さがあります。一方で国会では野党であるため、意見を通すためには他の政党への様々な交渉が不可欠です。

藤田氏は「そういったスタンスの違いからくる戦い方の違いはある」としつつ「お互いを理解しあって政党として全国化していくための腹合わせをしていくことは大変重要」とコメントしました。

「大阪組と非大阪組の喧嘩を仲裁したことはあるか？」という質問に対し、藤田氏は昨年の臨時国会での立憲との共闘に言及。

共闘自体は個別の政策ごとに国会での協力に留まるところだったものを、立憲が選挙協力を匂わせるような演出をしたことで大阪組からは「どういうことだとお叱りを受けました」とのことです。

藤田氏は「幹事長として大阪の人たちが思うことを先回りして説明しておけばよかった」と反省していましたが、毎週の定例会見で党内向けにも情報を発信し、個別にもアプローチするなど普段から細やかな情報発信やコミュニケーションに事欠かない様子。

当選2回にして党の幹事長を務める手腕を垣間見せました。

動画本編はこちら！

幹事長ってお金使い放題なの？大阪組と非大阪組の関係ってどうなの？藤田氏に直球質問！

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