2017年10月22日に投開票が行われる第48回衆議院議員選挙において、自民党山口県第4区の公認内定候補者となっている安倍晋三氏の経歴を見てみましょう。
安倍晋三氏は1954年9月21日東京都新宿区の生まれで現在62歳です。父は衆議院議員で外務大臣や通商産業大臣、内閣官房長官などを務めた安倍晋太郎氏。また祖父に内閣総理大臣の岸信介氏、大叔父に内閣総理大臣の佐藤栄作氏などを持つ政治家一族に生まれました。1977年に成蹊大学法学部政治学科を卒業、1979年に株式会社社神戸製鋼所入社に入社しました。
1982年に当時の外務大臣であった父・晋太郎氏の秘書官となりますが、1991年に晋太郎氏が死去。1993年の衆議院議員選挙に父の本拠地であり、自身の本籍地である旧山口1区から立候補し初当選を果たしました。以来、8回連続当選を果たしています。政府において内閣官房副長官、内閣官房長官を歴任、2006年に第90代内閣総理大臣に就任しました。翌2007年に辞任したものの、2012年には第96代内閣総理大臣の座に返り咲き、現在に至っています。
また衆議院では厚生委員会理事を担当、自民党内では社会部会長、幹事長、団体総局長を歴任。現在は総裁を務めています。
安倍氏はホームページで政策を紹介しており、安倍内閣における外交・教育再生・憲法改正について
外交
日本外交の基軸は日米関係であり、「世界とアジアのための日米同盟」が外交の要であることは言うまでもありません。
安倍内閣は「価値観外交」と「主張する外交」を掲げ、この基本路線で外交政策を実践しました。
「価値観外交」は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略です。教育再生
安倍内閣が掲げた「美しい国、日本」の姿は、品格ある国家、社会を創り、世界から信頼され、敬愛される国です。誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを目指すためには、教育の再生が必要です。
教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、自由民主党はもちろん、多くの良識ある国民にとって60年来の悲願であった教育基本法改正を成し遂げました。同時に教育職員免許法、学校教育法、地方教育行政法の教育3法の改正も実現しました。
教育再生の目標はすべての子ども達に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであり、新しい教育基本法には「公共の精神」「道徳心」「国や郷土を愛する心」「職業教育・環境教育」などが盛り込まれました。
教育再生のためには、学校だけではなく、家庭、地域、企業、行政、メディアなどあらゆる立場の人々が教育の当事者であることを自覚し、社会総がかりで取り組むことが重要です。憲法改正
私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。
戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。
と述べています。
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