第48回衆議院議員総選挙2017年解散か。小池新党どうなる？自民は？情勢予想、ニュースなど

永田町で「3月末解散、4月総選挙」説が浮上中です。4月11日公示、4月23日投開票という具体的な日程もささやかれています。もちろん、可能性は今のところ低いとみられますが、それなりの理由がいくつかあります。

国会では明日23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が行われますが、この「森友問題」も電撃解散説の根拠となっています。

早期解散の根拠その１　森友問題を長引かせないために

衆院と参院の予算委員会は明日23日、籠池氏への証人喚問を行います。証人喚問はウソをつけば「偽証罪」に問われる厳しいもので、籠池氏の発言を与野党が注視しています。この証人喚問で「爆弾発言」、すなわち安倍首相を直撃するスキャンダル的な発言があれば、政権へのダメージは大きいと言えます。

籠池氏の発言については、その発言自体の信憑性が揺らいでいることもあり、証人喚問の余波は小さいとの見方もありますが、4月総選挙説が流れている最大の理由が、この「森友問題」にあるのは明らかです。
「問題が長引くのは良くない。いまのうちに解散だ！」という理屈は、「そうかもしれない」と思わせてしまいます。

早期解散の根拠その２　他党の勢いを止めるために

電撃解散の理由はこれだけではありません。野党第1党である民進党の支持率低迷も理由のひとつです。安倍政権の支持率が高いうちに選挙をやった方が得だという考えは、自民党内では広く支持されているようです。

東京都の小池百合子知事の勢いを食い止めるため、早期解散に踏み切るという見方もあります。6月23日告示・7月2日投開票の都議選で、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝し、都議会の過半数を占めれば、いよいよ国政に打って出てくる可能性も否めません。都議選の結果は国政選挙に直結するため、小池氏や都民ファーストの会が勢いづく前に選挙を断行し、機先を制するというわけです。

早期解散の根拠その３　区割り変更の前に

理由はまだまだあります。それは、衆院の選挙区の区割り変更です。5月末までに、第三者機関が新しい区割り案を勧告しますが、100前後の選挙区の区割りが変更される見通しです。選挙区の区分けが変更になるということは、政治家にとっては大きな問題です。これまで地元で培ってきた関係が無くなってしまう場合や、新しく自分の選挙区になる地域で自分の顔を名前を浸透させなければならないなど、その影響は計り知れません。

そこで、区割りが変わる前、つまり5月中旬ぐらいまでに現行の選挙制度で総選挙をやることは理論的には可能です。「新しい区割りになる前に、やってしまおう」というわけです。ちなみに、引退を考えている与野党のベテランたちは、早期解散を支持しているそうです。「突然の解散で後継者が見つからず、引退せずにまた自分が出馬」という事態を想定してのことだと言われています。

その他にも早期解散の噂…　緊迫する国会

以上あげた3つの他にも、「公明党つぶし」という視点もあります。自民党と公明党は連立を組んでいますが、都議選を前に公明党が自民党から離反し、都民ファーストの会と手を結びました。自民党内には「公明党は許せない」という声もあり、「4月に衆院選をやれば、公明党は準備不足になる」との声があがっているようです。

いずれにしても、解散権は首相の専権事項です。首相がどう判断するか。緊迫した日々がしばらく続きそうです。