安倍晋三首相が衆院の早期解散見送りを“明言”しました。8日放映のNHK番組で、解散について「予算の早期成立に全力を尽くしていきたい。その間、解散の『か』の字も恐らく頭に浮かばないだろう」と述べたのです。これにより、今月20日に召集される通常国会冒頭での解散は消え、今秋が大本命となっています。

予算の早期成立に全力…　つまり「選挙」はしません

一般的に与党は政府予算を前の年度の3月中に成立させます。2017年度予算案の場合は今年3月中に成立させることになります。これは、野党や国民に「入念に審議した」ふりを見せるために年度末ギリギリの3月末にしつつも、4月以降にずれ込んで予算の執行に影響が出るのを避けるためです。

首相が「予算の早期成立に全力を尽くす」と明言した以上、成立前の1月や2月に解散することはあり得ないでしょう。国民にウソをついたことになりますし、何よりも予算の成立がずれ込んで中央省庁のみならず、地方公共団体も大きな混乱が避けられないからです。

予算成立後も予算の執行に必要な「予算関連法案」の審議が待ち受けます。そして、連立を組む公明党が今夏に予定されている東京都議選の前後3か月間は解散をしないよう要請しています。つまり、早期解散がなければ、今秋まで解散するタイミングはありません。

トランプ氏の出方も見ながら、秋が解散の本命？

一方で、来年になれば再び予算審議の時期となります。今年と同じように予算の成立を重視すれば、早くても夏までは解散できません。そして、衆院議員の任期は来年の12月。政府・与党にとっては「最も有利なタイミングで解散する」のが定石ですが、解散までの残り時間が狭まれば狭まるほどチャンスが減ります。

さらに、今月20日に就任する米国のトランプ大統領の出方が気になります。今は期待先行で株価が上昇していますが、どこまでその期待が続くかはわかりません。来年以降、トランプ大統領の打ち出す政策によって、世界経済が大混乱している可能性も否定できません。世界経済の混乱は、与党の支持率低下につながります

となれば、今年の秋から冬にかけて解散し、総選挙を行うというのが安倍政権にとって最も賢明な選択肢となります。そのことを証明するのが今月5日の新年互礼会でのあいさつ訂正問題。首相は解散について「今年はまったく考えていないとはっきり申し上げておきたい」と発言しましたが、後から首相周辺が「今月の言い間違い」と訂正したのです。この騒動で多くの永田町関係者は「年内解散」に的を絞ったようです。

経済？　外交？　定まらない争点

気になるのは解散の「大義」です。衆院の任期を約1年も残して、多額の税金を使って、何のために選挙をやるのか。このタイミングで「憲法改正」を争点に持ってくるとも思えませんし、消費税の再引き上げは2019年10月でまだ2年も先。引き上げ凍結を宣言して選挙、というのも違和感があります。

となると、トランプ相場で株価が上がっていることを政府・与党の手柄に置き換えて選挙に臨むか。それとも、今仕込んでいるであろう外交成果を持ち出すのでしょうか。もしくは蓮舫氏率いる民進党がぱっとしないから、大義や争点がなくても勝てると思っているのかもしれません。

いずれにしても、永田町は今秋解散を念頭に突き進んでいくことでしょう。波乱要因があるとすれば小池新党くらいかもしれません。