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【参院選後が勝負】なぜ、「被選挙権年齢」を「いま」引き下げるべきなのか

2016/7/6

OPEN POLITICS

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皆さん、はじめまして。OPEN POLITICSです。
OPEN POLITICSとは、「政治を全世代に開放する」ことで多様な世代の声がより政治に反映される社会の実現を目指す有志団体です。NPO法人ドットジェイピーやivote、NPO法人僕らの一歩が日本を変える。など、党派性を持たずに活動する団体が集結し、まずは「被選挙権の取得年齢引き下げ」を目指してキャンペーンを開始しました。

そしてその甲斐あってか、なんと今回の参院選では、自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会、社民党がマニフェストで「被選挙権年齢の引き下げ」を掲げ、もはや引き下げは既定路線のようになっています。
ですが、「被選挙権年齢ってなんだろう?」、「何が変わるんだろう?」と感じる人はきっと多いはずです。一人でも多くの人に、「政治を全世代に開放する」ということの意味を伝えられるよう、これから選挙ドットコム様で4つの連載記事を発信していきますので、ぜひ楽しみながらお読みください。

 

そもそも「被選挙権」って?

いきなりですが皆さん。いよいよ今週末に選挙がある参議院に20代の政治家さんは何人いるでしょうか?


答えは0人です。
なぜなら、参議院議員に立候補できるのは30歳以上だから。20代の議員さんはいなくて当然なんです。では、30代の議員さんは何人いると思いますか?実は30代の議員さんも11人しかいません。結局、約240人ほどいる参議院議員のうち、40歳未満の議員さんって5%くらいしかいないんですよ。人口的にはもっといてもおかしくないのに。

被選挙権っていうのは、選挙に立候補することができる権利のこと。日本の今の制度では、衆議院議員が25歳以上、参議院議員が30歳以上となっていて、その年齢に達していない人は議員(政治家)になれないようになっているんです。

 

被選挙権の取得年齢ってなんで制限されているの?

なんで選挙に立候補するための年齢って制限されているんでしょうか?
大きな理由の一つは、一定の知識と経験をもった人こそが政治権力を持つべきであると考えられているためです。もっと簡単にいうと、世間を何も知らない若造たちが権力を握らないためです。
たとえば、10歳の子に市長を任せることなんてできないですよね?15歳の子が国会議員として社会のためにお仕事しろというのは不安ですよね?だとすれば、逆に言うと「25歳」とか「30歳」っていう制限は、実は明確な理論的根拠があって決められた制限ではなく、単にキリの良い数字だっただけということです。別にその年齢じゃなきゃダメってことはないはずです。
そして、もう70年以上も前に作られた制度のもとで未だに被選挙権を制限し続けることが合理的ではないからこそ(その理由はこれから説明します)、私たちはこの制度を変えようと提言したいのです。

 

被選挙権年齢を引き下げるとどんないいことがあるの?

被選挙権の取得年齢を引き下げるべき理由はたくさんありますので、詳しくは明日の第2弾記事として投稿しようと思いますが、ここでは「若い世代の声を直接国会や地方議会に届けてくれる代弁者が増える」ということを言わせてください。
皆さん、バラエティ番組とかで、おじさんおばさんの芸能人が話しているのを見て「価値観違うなぁ」とか「いや時代遅れすぎるでしょ」と感じること多くありませんか?当たり前ですよね。だって過ごした環境も時代も違うし、話す言葉ですら違う可能性があるんですから。若い人にはその世代でしか共感できない感覚や視点というものがあるはずです。
ところが、国会議事堂の中では、そういう「価値観」感覚や「視点」が僕らとは違う、おじさんおばさん世代(もっと上にはおじいさん、おばあさん世代)の方々がほとんどで、10・20代と同じ感覚で物事を話す人は全くといっていいほどいません。
被選挙権の取得年齢が下がり、若い人が立候補して当選することで、若い人の声を直接伝えてくれる政治家が増えていくわけです。すると、昔は若者の意見が反映されなかった部分にもどんどんとその声が伝わっていき、少しずつ政治に新鮮な未来志向の視点が反映されていくのです。

 

被選挙権年齢を「いま」引き下げる理由って?

最後に、なぜ「いま」被選挙権取得年齢を引き下げるべきなのかをお話しします。この夏、参議院議員選挙において選挙権取得年齢が18歳に引き下げられ、いまメディアは「18歳選挙権」と声高に叫んでいます。
そう、これが大きな前進であることは間違いありません。若者の政治参画を促す一歩になります。
だけど、たったの「一歩」です。これだけで変わるほど政治は簡単なものではありませんよね。私たちがおそれるのは、「18歳選挙権が実現しても結局あまり何も変わらないじゃん」、「若者の声って届かないじゃん」と社会が再びあきらめムードになってしまうことです。

そうしないために、「投票」という形で18歳以上の子たちが“間接的に”政治の世界に声を届かせるのと同時に、国会議事堂の中に“直接”若い世代が行くことができるよう、被選挙権の取得年齢は「いまこそ」引き下げられなければならないのです。

 

OPEN POLITICSによる「被選挙権年齢引下げ」にご賛同いただける方は、ぜひオンライン署名をお願いします!

・オンライン署名はこちらから
・OPEN PILITICSのWebサイトはこちらから

<選挙ドットコム連載記事>
1.なぜ「被選挙権年齢」を「いま」引き下げるべきなのか
2.今の被選挙権年齢のシステムに合理的な根拠なんてなかった
3.海外では3パターンに分かれる被選挙権年齢
4.争点ですらない与野党一致の「引下げ」、その具体的なプランは?

 

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多様な世代の声がより政治に反映される社会の実現を目指す、若者による有志団体。まずは「被選挙権の取得年齢引き下げ」を目指して活動している。

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