18歳”選挙権”ではまだ足りない！
とでも、言ってしまうような雰囲気の中で展開した、若者座談会、前編。

前編では主に、

• 18歳選挙権の実現という1歩を、これからの新たなムーブメントに活かしていきたい
• 本当の意味で若者が政治に向き合うためには、どんなムーブメントが必要になるのか

といったことに焦点が当てられていました。

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さてさて、今回は後編ということでクライマックスです。 もちろん、現状への不満や問題点の指摘だけでは終わりません。彼らの考える「次につながるアクション」で締めてもらいましょう。

（本稿は、昨年の11月に開催されたG1　COLLEGE2015（政治、起業、ジャーナリズムなど11分野の学生らが集い、次のアクションを議論するカンファレンス）の開催前日に催された、全国に活動を展開する政治系学生組織の代表たちによる座談会での模様を記事にしたものです。インタビュアーは京都大学法学部3年生の芦澤良太さんが務めてくださいました。）

＝＝＝「政治の方から若者に近づいていく必要性」という話題がありましたが、「若者と政治」をテーマにした団体として、最も早くから活動されてきたドットジェイピーさんについて、みなさんはどんな印象をお持ちですか？

青木：
僕は「政治に興味がある大学生に議員インターンを紹介する」という今のドットジェイピーさんの活動は本当に大切な活動で、それに集中して頑張って欲しいと思ってる。違う活動をしている身としてそう思う。

徐：
僕も、「ジャパンプロデューサーを創出する」という目的にあっては、最も意味のある活動をしていると思ってる。インターンを経験した大学生からは多くの若い政治家が誕生しているし、要するにそれはドットジェイピーさんが、若者の友になり得る政治家を輩出する良き土壌となっているということを意味しているんだと思う。そういう意味で、国会の外にいる若者の興味関心を向上させようと活動している僕らivote関西であったり、ぼくいちさんだったりと最高の補完関係にあるんだと思う。国会の外側で燃えてくれてる若者に報いる存在として、若者の友としての議員さんは絶対に必要だからね。加えて、政治への高い意識を既に持っている若い人たちを、さらに高いフィールドへ導く活動をしているという点で、やはり、従来のドットジェイピーさんの活動はとてつもなく意義のあるものだと思う。

青木：
だから僕は、その続きの話としても、被選挙権の取得年齢を引き下げる必要があると思うんですよ。例えば、ドットジェイピーさんの議員インターンシップを経験した学生たちは、その経験のなかで政治への熱い思いを醸成するわけだけれども、一方で大学の卒業年度になれば、企業への就職を目指す、いわゆる就活をする場合が実際のところ多いわけじゃないですか。でも、もしそのタイミングで、政治家になるっていう選択肢が許されるなら、もしかしたら、彼らは選挙に出ることを考えていたかもしれない。

徐：
その考えには全面同意で、例えば衆議院の被選挙権の取得年齢を21歳か22歳くらいまでに引き下げることができれば、少なくとも大学卒業予定者の未来の選択肢に、議会への就職というものが生まれ得るんじゃないかな。

青木：
その通りだと思います。でも現実的に考えると、25歳になったら結婚とかも考えるタイミングでしょうし、そもそも大学卒業からの3年間を何して繋いでればいいんだみたいな不安も出てきちゃうと思うんですよね。僕みたいな、ある意味人生決めてる人間であれば耐えらえれるかもしれませんけど、普通の人たちは無理だろうし、そんな我慢と意地に合理性を見出せないと思う。加えて、周りの友人は一般の企業に就職していて、普通に給料もらっているなかで、政治家志望の人らには、ひもじく政治活動をして待つとか、更にお金を払って大学院に進学するとか、リスクやコストを必要以上にかける道しか用意されていない。そうなると、問題なのはやっぱり制度でしょう。年齢という形式的な要件によって、熱意ある若者を、政治の世界へスムーズに船出させることを許さない制度設計に問題があるんじゃないかと、言いたいわけですよ。

徐：
就職活動をする代わりに議員に立候補する、就職先に議会という選択肢を入れることが許されるような社会が実現すれば、僕らが今本当に実現したい社会に近付くことができると思う。だから、さっき町田さんが言っていたように、選挙権年齢の引き下げで引っ張り出されたエネルギーを、被選挙権年齢の3歳分の引き下げにつなげていくことが、今、大事なんじゃないかと。

青木：
それを言うと、色んな若者に、色んな形でどんどん政界に進出していって欲しいと思っていて、つまり、被選挙権が下がったときにどうしても想像してしまうのが、「国政に若いうちに参加できる」とかだけれど、もっと広い範囲で、都道県知事や県市議会議員として地方政治に参加したいという若い声にも答えてあげたいと思う。僕の高校の同級生にも一人、高校の時はずっとサッカーしかしてなかったようなガチガチ体育会系の奴がいたんだけれど、そいつがいきなり電話かけてきて、「大和。俺ちょっと市議会議員になりたくなった。自分の身の回りの地域を良くしたいなと思って、自分で会社を作るとかも考えたんだけど、本当に変えたいなら政治なのかなと思って。」だなんて言ってきたことがあるんですよ。多分、僕の活動風景を普段から見てたから、そういう考えをしてくれた面もあるんでしょう。要するに、ちょっとしたキッカケがあって、ほんの少し政治を身近に感じてくれたやつが、国政とか大きいのは無理かもしんないけど、自分の住んでる町のことなら頑張って良くしたいなと思ってくれたんですよね。でも、今の制度設計のままでは、僕の友人がそのパッションをそのまま政治に持ち込むことは許されないわけで、それってどうなのかなって。もちろん、誰しもが「国を、町を良くしたいなら政治家に」って考えてるわけじゃないですけど、もしそう考えてくれた人が居ても、その人が年齢という形式的な要件を満たしていなかった場合、誰も救われないのは悔しいなって。

徐：
制度に欠陥があるのは間違いないと思う。その上で、さらに追求したいことがある。それは、若者を立候補から遠ざけているのは、年齢の要件だけじゃなくて、供託金っていう制度でもあるんじゃないかということ。20歳や22歳に引き下げただけでは現状、300万円もの供託金を準備できずに、政界進出を諦めてしまう若者が多いと思う。つまり、結果として状況を変えられないかもしれない。もちろん、立候補の乱立を防ぐために量的な担保が必要な面もあるのかもしれないけれど、そうであれば、署名制度で代替してもいいんじゃないかと思う。もちろん、金銭を準備できることの社会的信用は小さくないとも思うから、供託金制度を全否定するわけではなくて、例えば、一定の量の署名によって一定の額の供託金が免除されるとか、とにかく今よりも柔軟な制度が必要なんじゃないかと。そもそも、供託金の制度の趣旨はさっき言った通り、立候補の乱立を防ぐことにあるわけだけれども、一定数の署名による担保でその部分は解決されうるし、もっと言うと、立候補の要件として巨額なお金を求めることは、過ぎた効果を生んでしまうおそれがある。政治家になる「思い」も「人徳」もあるのに、若さゆえ人脈と金脈がないから、300万円は用意することはできなかったなんていう若者は結構いるんじゃないかな。替えのきかない、300万円の供託金制度だけってのは、本当に不合理で意味がわからないよ。それにさ、供託金がこれだけ高いハードルになってる国なんて日本と韓国だけだよ。

＝＝＝海外では、候補者の乱立が発生することはないのでしょうか？

徐：
供託金というシステムが免除されるための要件が各国で置かれているのが多いよね。例えば、一定数の推薦人がいれば免除とか、政党の公認候補であれば免除とか。だから、乱立が起きないところもあるんだけど、逆にもちろん乱立するところもある。でもね、面白いのが、「乱立の何が悪いの？」って。有権者のリテラシーが著しく低いわけじゃなければ、明らかにふさわしくない立候補者はきちんと淘汰されるよね。日本でも、お金持ちの候補者が乱立することって少なくないけど、じゃあ弊害は生じているのかと言われると、有権者も馬鹿じゃないから、本気じゃない政治家はすぐに見ぬいて話を聞かなくなるし、政党の公認候補がやっぱり中心になっていくよね。

後藤：
まあ、売名候補には入れないですもんね。

青木：
入れない入れない。

徐：
そもそも供託金制度は90年前からの歴史的経緯によって残されている制度でしかない。納税の義務を負っていないゆえに投票の権利がないという理屈で20歳未満には選挙権が与えられないっていうのはまだしも、どうして立候補する側は300万円持ってないと被選挙権の行使ができないんだよと。そこで「乱立を防ぐためです」とだけ言われても、納得できる時代ではないよね。

＝＝＝歴史的経緯にしか基づいていないというのであれば、被選挙権年齢の規定こそ、そうであるのかもしれません。こちらに戻りまして、「票育」を通して中高生との交流が深い後藤さんからお話を伺いたいのですが。

後藤：
以前青木と、制限を設けずに0歳の赤ちゃんから被選挙権を与えたっていいんじゃないかと話したことがありまして、その時はこいつ何言ってるんだと半分思ってましたけど、今思うに、赤ちゃんなんかに誰も投票しないじゃないですか。赤ちゃんが政治家という職務を果たせるだなんて、誰も思わないでしょ。誰のリテラシーもそこまで低くない。そうじゃないですか。これは、普段から中高生と接している自分だからこそ思えることなのかもしれませんが、日本の少年少女らの目は全くもって節穴なんかじゃないし、もしかすると、何かしらの利益や利害関係に絡みとられる前の彼らの方が、直感的に正しい判断を下せるのかもしれない。目を見て意見を聞いているとそう思うことも多々あります。確かに、僕は日本全国の中高生と政治を話し合ったわけではないので、少し言いすぎた節もあるかと思うのですが、その一方で、国民の政治リテラシーを下げている要因があるとすれば、それはなんなんだろうと、そう思った時に、若いうちからの政治的な経験がないこと、つまり、明確な支持を抱いて投票するという原経験がないことが、原因なんじゃないかなと思ったりするんです。そして、その背景にあるのが、若い世代にとって身近に感じられる世代の政治家が存在しえないことなんじゃないかと。つまり、10代の彼らにとっての「若い政治家」の出現を許さない現在の制度は、若者を政治に対して、必要以上に臆病にしてしまう危険性があると思うんです。

＝＝＝ありがとうございます。それでは一度、本来のテーマに戻りまして、18歳選挙権の導入に関して、最後に徐さんからよろしくお願いいたします。

徐：
18歳選挙権が実現されて、国全体が盛り上がっているときに、一方で再認識しなければならないのは、決して18歳と19歳の新しい有権者の声だけではなく、20代や30代も含めた広い範囲での「若い世代」の声がもっと政治に反映されるべきだということ。日本の政治が少しづつ若い世代の声を聞こうとし始めていることが、今回のキャンペーンを通してもわかるんだけれども、その時に、18歳や19歳の子たちだけではなく、従来「若い」と言われてきた世代にいる人達を、いかに取り込んでくかがキーになるんだと思っています。そもそも、今まで問題視されてきたのは、20代と30代前半の範囲の「若年世代」における投票率の低さだったのであって、この落ち込みは、240万人もの若い主権者が新たに追加されるだけでは解消されるものではない。そういう意味では、18歳選挙権の実現は本当に一つの手段でしかなくて、ここで生まれたエネルギーを、いかに多くの世代に伝播させていくかが大切な目的の一つになってくるんだと思います。「政治が若い声を求めているというなら、僕も」と思ってくれる20代や30代前半の人たちをいかに増やしていくかが肝ですよね。

＝＝＝ありがとうございます。皆さんの18歳選挙権への思いをお聞きすることができました。次は、その上で皆さんが、今後どのような活動を展開していきたいか、お教えください。

刎本：
若者に関して一概に、政治に振り向いてくれるかくれないかは結論付けられるものではなくて、やはり、それぞれの層と政治の距離感が大きな意味を持ってくると思う。僕の場合は、もともと政治に対して高関心な層にいる学生と接することが多いというのは先程言った通りだけれど、その反面に、地元の友人知人のような、投票に行くかどうかどころか、そもそも選挙の存在を知らなかった人たち、いわゆる本当の無関心層に位置する若者たちのことがいつも頭に浮かんでしまう。みんなにもそういう知人友人は必ずいると思うんだけど、彼らこそに、政治に親しさを感じてもらわないと、日本の民主主義に進歩はないんだろうと思う。確かに、放っておいたら政治が遠いままで終わる彼らを、どうやって政治の世界に取り組んでいくかっていうのは非常に難しい問題で、今までのアプローチでは彼らには届かないし、実際届かなかった。最近思うことなんだけれど、簡単な話、みんながワクワクすることのできるエンターテイメント性が政治にあれば、話は少し違ってくるのかもしれない。それは、池上彰さんの選挙速報番組みたいに「見せ方」に着目したり、はたまた、そもそも感情移入しやすいように、彼らにとって政治をリアルなものにしてあげる、それこそ身近な人間が国会に居るだなんていう「在り方」の変革によって達成されるのかもしれない。自分がその流れに参画できるかはわからないけれど、もし機会とパワーがあれば、1人分の頑張りで協力したい。

町田：
今までの、「Teen’s Rights Movement」や「女子高校生未来会議」での活動を経験して漠然と思っているのは、入試が変われば高校生も変わる、変わらざるをえないんじゃないかなということです。やっぱり、誰しもにとって政治は大事な要素だけれども、それ以上に、自分の人生や進路の方が絶対的に大事なんだという状況の中で、「政治はすごい大事なんですよ」と上から言いつけるだけでは投票に行ってもらえないと思います。そこで、例えば大学入試などのタイミングで、彼らの心に、政治と社会への興味を芽生えさせるような試みが有効なんじゃないかと思ってます。そうすることによって、彼自身に、自発的に政治へ参加するための素質を築いてもらうんです。例えば、慶応のAO入試には社会問題に関してのディスカッションがあったりと、社会へのアンテナを高めたり、実践的な知識を獲得しておくことが求められる入試制度になっています。私個人についても、ここまで政治を語るようになったキッカケは、そのディスカッションに向けた頑張りだったんだろうと今では思っていて、もちろん大学に入るためにという面もあったんですけど、それ以上に、社会を素直に見つめた時に浮かんでくる疑問だとか、政治に10代として向き合った時に湧き上がる憤りとか、そういったものたちを感じることが楽しくて、そういう風に、政治や社会に関して自分の気持ちと意見を持つことが好きになった覚えがあります。そういう原体験を、できるだけ多くの人に持ってもらうための試みとして、入試にメスを入れるのは悪くないんじゃないかなって。進路選択を通じて、自分自身のことだけでなく、政治や社会についても考えてもらうようにするわけです。受験勉強を、「衆議院の定員は475人」「日本は小選挙区比例代表並立制」といった、語句の暗記で社会と向き合うことしかできない時間にしてしまうのは、もったいない気がするんです。

後藤：
政治に強い関心がない人たちを相手にするときに、その人たちのことを「彼ら」や「無関心層」と呼ぶことで突き放してしまうのは、最もやってはいけないことだと思っています。その一方で、政治に関心が持てない人たちと、いかに同じ目線でモノゴトを考えるのかが重要になってくるんじゃないかなと思っていて、だからこそ僕らは、政治に「幅」を持たせることに力を使っているんです。先ほど刎本さんがおっしゃっていたようなエンターテイメント性とか、はたまたクリエイティビティとか、かっこいいデザインとか、そう言った、誰しもが受け容れやすいモノと政治を融合することによって、政治をより多くの人にとって親しみの湧くものにする。他にも、中高生の素直な要望や疑問と政治を掛け合わせることによって、みんなの心の中での「政治」を大きくしていく。色んなものと融合して、色んなものと掛け合わされていくけばいくほど、みんなに、政治は社会の全てと繋がっていることに気がついてもらえるかもしれない。これが、政治に「幅」を持たせるっていうことだと思いますし、今最も重要なのは政治の「幅」なんじゃないかと確信しているんです。今後の活動でも、色んな素敵なモノゴトを、政治と掛け合わせていくつもりですよ。

＝＝＝確かに、ぼくいちさんのイベントの細部にこったデザインセンスには目をみはるものがありますし、公式サイトで様々な物品販売もやっているようですが、格好良いステッカーやT-shirtにそのような思いが込められていることは知りませんでした。それでは次に青木さん宜しくお願いします。

青木：
あんまり堅い話ではないんですけど、政治の話ができないとモテないみたいな文化を作っていくことが重要なんじゃないかなって思ってます。僕、15歳のときにアメリカに住んでたんですけど、クラスメートに1人不思議な奴がいたんですよ。別に性格が不思議ちゃんって訳じゃなくて、僕にとって不思議だったのは、そいつは顔も良くてスポーツもできてスタイルはモデルさんみたいだったのに、全然モテないってことだったんですよ。それで、クラスの女の子たちに事情を聞いてみたら「自分の意見を発信しない彼からは、全然未来を感じない。」とのことで、確かに、よく観察してみるとディスカッションなんかで彼が挙手することは全然なくって、その一方、クラスで一番モテているのは、顔はそこそこスポーツはなかなか、だけれども議論の場では誰よりもアグレッシブな男の子だった。そういうのでいいんじゃないかなって思ってるんですよ、政治に関心を持つキッカケって。モテたいから自分の国のことを知るようになって、モテたいから自分の国について意見を持つようになって、そうして自分の意見を発信して周囲を感化し始めた人間が、やっぱりモテる。そんなある種の政治風土って悪くないじゃないですか？もちろん、他にも小難しいことを考えていたりしなくもないんですけど、みんなが一番求めているのって、こういう、人間の仕組みに素直な環境なんじゃないかなって思うんです。

徐：
「政治と若者」を考える時に必ず挙がってくる言葉に「無関心層」というものがあって、多くの政治活動家たちが、彼ら無関心層にアプローチしなくちゃならないと思っているかもしれないけれど、僕らが本当に集中して力を注がなければならないことは、政治に向かってなんらかの行動を起こそうとしながらも、迷いや不安が心にあるために身動きできていない子たちの背中を、そっと押してあげることだと思うんだよ。例えば、政治家さんとお酒を片手に気軽にお話しできる「居酒屋ivote」とかに来る子らは、そもそも政治に熱い思いがあって、それゆえ政治家さんにぶつけたい質問があって、という場合もあるけれど、ほとんどの場合、政治のことはよくわからないけれど、政治家が普通のおじさんおばさんの顔になっている場で気軽に話すことができるのなら、頑張って出席してみようかなみたいな子たちなんだよね。他にも、食を通じて社会問題を考えてもらうというコンセプトの小さなバーには、美味しい料理を食べながら、そして、他のお客さんとの談笑を通じてであれば、身の回りで起きている社会問題について自分の言葉で話すことができるのかもしれない、そういう風に考えて足を運んでくれる子がとても多い。僕らがやっていくべき活動の色っていうのは、本当にそんなもので、言うなれば、偉そうな啓蒙活動なんかではないんだ。

青木：
要するに、街を歩いている自信なさげなダイヤの原石がいたら、一緒に時間を過ごす中で、キュートに磨いていくみたいな感じですよね。

一同：（笑）

＝＝＝やはり、身近なキッカケ作りをしていきたい、というのが今日一貫していた皆さんの思いなのかもしれません。それに向けて皆さんがこれから、各々何をしていくのかに期待させていただきたいと思います。本日は貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。

以上のように、若者座談会は終わりを告げ、その翌日に開催されたG1 COLLEGE 2015にて、彼らは政治グループを代表して1つの宣言をし、OPEN POLITICSという1つのチームを結成するに至りました。

“政治”を全世代に開放する
歴史的経緯のみに支えられた現在の法制を改革し、被選挙権の取得年齢を引き下げる。

そのために、本日2016年2月18日には“記者会見”を実施し、

“ウェブサイトのローンチ”を敢行、

同サイトにて“ネット署名”の収集活動を開始しました。

記者会見の模様はニコニコ生放送で本日15時20分より中継開始！

私たちOPEN POLITICSは、本日より着実に、一歩づつ前進し始めたのです。

何よりそれは、選挙権の取得年齢の引き下げという1歩目を踏んだ今、

被選挙権の取得年齢の引き下げを2歩目として、“本当の政治”へ踏み出すためと言えます。

これからの日本を支えていく世代が、これまでの日本を支えてきた世代と手を取り合い、

“本当の政治”が実現された社会を、もし皆さんが望むのでしたら、

貴方の1票、1秒、1歩の力を貸していただけませんか？

【今国会の閉会日：平成28年6月1日】

それまでに、内閣総理大臣又は総務省大臣へ公職選挙法改正法案を署名と共に提出します。

それまでに、貴方の一人分の署名が、絶対に必要です。

よろしくお願い致します。

若者座談会の前編・後編、いかがでしたか？「政治をもっとオモシロク。」を掲げる選挙ドットコムは、OPEN POLITICSの活動を応援しています。