
先週から熊本を中心に地震が続いています。選挙ドットコム編集部一同、心よりお見舞い申し上げます。また、被災された皆さまの一刻も早い復旧、復興を願っております。
市長や市議会議員は任期が最大4年と決まっていますので、3年目が終了し、翌日の4年目を迎えた瞬間、自動的にその立場を失います。被災された方、避難された方が大勢いる中でも、あいにく、ちょうど政治家の任期が終わり、選挙を迎える自治体が存在します。
それが、熊本県内のあさぎり町の町議会議員選挙です。あさぎり町は震源地から離れており、幸いにも被害も少なく、選挙も予定通りに行える予定となっています。
では、もし被災地で選挙の予定になっていたらどうなるのでしょうか?政治家の任期は法律で「4年」と決まっていますが、例えば、震災が発声した翌日に政治家の任期が終わり、選挙が予定されていたとしたら…選挙なんてやっている場合じゃありませんが、政治家の任期も終わってしまいますので、「政治家がいない」なんてことになるでしょうか?
それとも、避難されている方が大勢いるとしたら、投票率は著しく下がってしまうでしょうが、無理にでも選挙を行うのでしょうか?
東日本大震災は東北6県に大きな被害をもたらし、地域によっては住民全員が避難するような事態も発声していました。復興には長い時間もかかり、その間にはいくつもの自治体で選挙が予定されていました。そこで、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」という公職選挙法の特別法が国会で審議され、「特別に政治家の任期を伸ばしても良い」という決まりが国会で決められました。その結果、半年ほど市長や市議会議員の任期が延長され、議員がいない空白の期間が生まれずに済みました。
1995年の阪神・淡路大震災の際にも、この特別法が成立しており、約2ヶ月間、政治家の任期が延長されました。
幸いにも、今回被害の大きかった地域では、しばらくは選挙の予定がありません。現在就任されている市長や市議会議員が中心となり、市民の安全を第一に対応が進んでいます。
普段は政治を意識することは少ないですが、今回の地震のような非常事態にこそ、政治家の判断・行政による対応の重要性を痛感します。被災された皆さまの一刻も早い復旧、復興を願うとともに、政治家の奮闘にも感謝したいと思います。
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