埼玉県知事選挙が7月23日に告示されてから一週間が過ぎ、17日間にわたる選挙選も折り返し点が見えてきました。今回は24日から始まった期日前投票者数の推移に注目してみます。

県全体では前回比1.58倍

埼玉知事選の投票率が毎回下がり続け、前回選挙時には全国最低投票率を記録したことは以前の記事でもご紹介しました。

「全国最低投票率の返上なるか！？投票率と上田知事の得票推移（2015埼玉県知事選特集②）」

今回の選挙も最終的な投票率がどうなるのか気になるところです。その傾向を伺う指標の一つとなるのが、日々記録されている期日前投票者数の推移です。県選挙管理委員会が27日に発表した期日前投票者数の中間結果は以下の通りです。

【24日（金）から26日（日）にかけての3日間の合計数】
・期日前投票者数：17,766人（前回11,273人で6,493人増、1.58倍）
・選挙人名簿登録者数に占める割合：0.30％　（前回0.19％で0.11P増）
（※前回2011年知事選における同時期との比較）

これを見ると投票数は前回時よりも増えていますし、選挙人名簿登録者数（＝有権者数）に占める投票数の割合も増えています。これは期日前投票制度が2003年から開始されて以降、徐々に制度利用が広まってきている影響とみられます。ただ3日間の合計数だけでは、今後の傾向をつかむのは難しいところです。

そこで政令指定都市であるさいたま市での期日前投票者数の推移に注目しました。こちらは1日ごとの数字が6日分発表されていたので、前回選挙の同時期と比較したグラフを作成してみました。

1日当たりの投票数は、6日全ての日において前回知事選時を上回っています。日計比較で平均1.76倍、累計比較で1.74倍の投票数があることが分かります。このまま順調な伸びを見せれば、全国最低投票率を記録した前回知事選時よりも期日前投票者数が増えることは間違いありません。

これがただ単に、期日前投票制度の利用者が増えただけと見るのか、あるいは知事選への関心度の高さを表していると見るのか、現時点ではまだはっきりとは分かりません。ただ、現職の多選自粛条例破りや、難航した自民党埼玉県連の候補者擁立の経緯、5人の候補者による論戦などが繰り返しニュースで取り上げらるなどして、知事選に対する県民の関心が高まっている可能性は否定できません。選挙ドットコムでは引き続き、埼玉県知事選挙の動向を詳しくお伝えしていきます。