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候補者の58%がTwitter運用中。フォロワー数1位は?最も拡散されたのは?第48回衆議院選挙2017ツイート解析!



選挙ドットコム編集部
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開票まで残り4日、ネット上で激しい選挙戦が繰り広げられています。選挙ドットコムが独自に収集した候補者のTwitterアカウントは684人(現在も増加中)、全候補者1180人中の約58%がTwitterアカウントを開設しています。(詳しくは特設サイト「衆議院選挙2017」よりご覧ください)

Twitter上での傾向を選挙ドットコムでは、産経ニュースの協力のもと「第48回衆議院選挙2017 ツイート解析」と題し、候補者や有権者の動向を示す新たな指標となる衆院選挙に関連したツイートを独自に収集しています。

候補者フォロワー数、ツイートのリツイート(以下RT)数を収集。また、今回の選挙で注目されるワードとして「憲法改正」「安全保障」「消費税」「原発」など11ワードを選択し、選挙期間中にツイートされた回数や、候補者、インフルエンサーなど注目を集める人物へのRTを独自に分析し、ランキング形式で表示しています。
(今回の記事は10月17日時点でのデータを集計しています。)

 

フォロワー数 断トツ1位は安倍総理、RT数では共産党の候補者が上位に


衆議院選挙2017 ツイート解析 10/17データ

候補者のフォロワー数、RT数ランキング(10/17時点)



・フォロワー数ランキング
候補者個人のTwitterフォロワー数ランキングは、1位が自民党・安倍晋三氏で758,777人。2位は自民党・河野太郎氏で274,298人です。安倍晋三氏は50万人近い差をつけて1位となります。3位は希望の党の公認を辞退し無所属・原口一博氏が272,527人、4位は自民党・石破茂氏が142,383人、5位は京都5区の無所属新人・鈴木麻里子氏で119,990人となります。

・RT数ランキング
RTされた回数は、前日集計で4位の大阪4区共産党・清水忠史氏が4,900回で1位となります。前日1位の大阪3区共産党・渡部結氏が4,824回で2位となり、大阪選挙区の共産党候補2人がフォロワー数1位の自民党・安倍晋三氏の2,971回を大きく上回っています。4位は立憲民主党・山田厚史氏2022回、5位にフォロワー数2位の自民党・河野太郎氏となります。上位5位はフォロワー数の多い自民党候補者に対してRT数では共産党・立憲民主党の候補者が上位に入る点に大きな違いが出ています。

 

「憲法改正」は?「消費税」は?「立憲民主」は?テーマ毎に関連語やランキングを紹介。


選挙×憲法改正に関連したツイートのランキング集計



・憲法改正
争点の一つとされる憲法改正に絡んだツイートのワード数が前日までと比べ8000近く大幅に増えました。1位と2位は憲法9条を意識したと考えられる「条」と「9」がそれぞれ1,100回以上のワードとなります。3位は894回で「改憲」ですが、4位には「反対」が687回となり、ツイッター上での発言にも憲法改正の賛否が頻繁に取り上げられ、積極的な発信が行われていると考えられます。
候補者へのRTでは上位5人のうち4位までを憲法改正に反対する共産党や立憲民主党が占めている点が特徴的です。逆に改憲に賛成する政党の候補者は5位幸福実現党・神武桜子氏だけで、自民党・希望の党・日本維新の会等の候補者へのRTは上位5人に入っていません。
インフルエンサーでは改憲に賛成反対の立場の人がそれぞれ意見をツイートしていて上位5人へのRT数合計が1,459回と候補者よりも多くRTを受けていることから、候補者の主張以外にも多くの人がこの問題に注目し、拡散したとみられます。

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・安全保障
安全保障については「自衛隊」が95回で1位となり、続いて「安保」の78回となります。3位、4位には憲法と同じく「条」「9」等のワードがランクインし、6位の「改憲」等とあわせると安全保障と自衛隊の憲法9条への明記の問題は切り離せないものとしてツイートしている方が多いようです。5位に北朝鮮を指すとみられる「北」や8位に「ミサイル」というワードがあることから、今ある危機として安全保障に北朝鮮問題を結びつけて考える人もいるようです。

候補者へのRT数では共産党・畑野君枝氏へのRT数が最も多く、2位には立憲民主党・山田厚史氏、3位に幸福実現党・神武桜子氏となっています。
一方インフルエンサーの項目を見ますと、元外交官の孫崎享さんへのRTが202回となります。

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・希望の党、立憲民主党
今回の衆院選公示前に新たに結成された2党について分析をしたいと思います。まず、いずれの党も上位3位までに党名と略称がランクインしています。
「希望の党」と「希望」合計で1682回、「立憲民主党」と「立憲民主」合計で1823回で、いずれもランクインワードの4割近くを占めています。

一方、党首・代表名では希望の党の「小池百合子」「小池」合計で571回に対して立憲民主党「枝野幸男」は376回と上回っています。その中身を問わずツイートする際、希望の党は党名よりも代表名が使われ、逆に立憲民主党では党名が使われている傾向があるかもしれません。

さらに希望の党は2位に「民進」というワードが見られるのに対して、立憲民主党では3位に「希望」というワードがあり、結成の経緯や主張の違いをツイートする際に関連付けているのではないかと考えられます。

また、候補者へのRTでも希望の党は1位から5位までに2人だけで総数が250回程度なのに対して、立憲民主党は山田厚史氏へのRTが771回で1位、以下5位まですべて公認候補者となっており、立憲民主党の候補者に対するRTが希望の党の候補者へのRTに比べて多いです。

またインフルエンサーが受けたRTは希望の党が小池百合子氏の352回に対して立憲民主党は政党公式アカウントが1145回と大きな差がついていて、両党や有権者のインターネットでの情報発信や選挙運動に関する姿勢の違いがあると考えられます。

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・原発
原発については2位「ゼロ」、3位「公約」、5位「争点」というワードがはいっていることから今後どういう位置づけで取り扱うかについて発信されているようです。その一方で少ないながらも「憲法改正」や「消費税」というワードもランクインしており、選挙の争点として言及している人もいるようです。

候補者別のRTで見ますと1位の立憲民主党・阿部知子氏から5位の菅直人氏まで原発ゼロを目指す政党の候補者となっていることから、原発の再稼働反対や原発ゼロを主張する候補者のツイートへの反応が多いといえそうです。

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・森友・加計
衆議院解散前に問題となっていたワードですが、17日になってワード総数が3000回を超えています。内訳は「加計」496回で1位、2位「認可」、3位「獣医学部」となっており、「森友」はランク外となっています。このワードをツイートに起用する人が多くなっています。
ただ、この問題の候補者へのRTは1位から5位まで合計で150程度と低調で、候補者のツイートに対して、RTする人が少ない結果となっています。
その一方でこの日に加計学園について報道した日刊ゲンダイへのRTが449回と急増していることから報道に対する反応が現れたといえそうです。

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・北朝鮮
緊迫する北朝鮮情勢については注目が集まっていて、「争点」という選挙に関連するワードの他に「不安」や「ミサイル」といった現在の国際情勢に危機感を持ったワードが関連付けて見られます。
候補者へのRTでは立憲民主党・逢坂誠二氏、共産党・田村貴昭氏、畑野君枝氏、自民党・中山泰秀氏、河野太郎氏が5位までに入り、リツイートされる候補者の主張にもばらつきがあります。

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・拉致
拉致についてのツイートは低調です。
もっとも多いワードの「北朝鮮」で13回、以下「拉致被害者」等のワードが続きますが、いずれも10回に満たない結果となります。Twitter上では北朝鮮のミサイル問題や国の安全保障が取り上げられる中で、拉致問題は争点として取り上げている人が少ないです。

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・消費税
衆院解散当初、安倍総理がその使い道を問う選挙であると主張しただけに、注目度はあります。ランクインしたワードは2位「増税」4位「憲法改正」5位に「原発」となっていることから、各党の政策、主張の傾向もあり、その使途よりも増税の是非そのものが争点としてとりあげられているようです。

候補者へのRTでは報道でも注目選挙区にあげられる大阪4区共産党・清水忠史氏が540回と2位共産党・真島省三氏に4倍以上の差をつけています。3位以下も消費税10%への引き上げに反対する政党の候補者になっています。

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・働き方
「働き方改革」や「長時間労働」というワードが上位にきていますが、ツイート数が極めて少なくなっています。昨年の電通、今年のNHKなど有名企業の過重労働による過労死が発覚し、クローズアップされていますが、今回の選挙では争点として大きくとりあげられていない傾向があります。

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・少子化
「働き方」とも関連するワードですがこの日は比較的ツイート数全体が少ないです。「公約」「比較」「政策」が2位から4位となり、政党ごとの少子化対策が注目されていると考えられます。

候補者に対するRTでは公明党・伊佐進一氏が122回と連日1位ですが、ほかの候補者へのRTは控えめです。

 

毎日更新!収集するキーワードも常にチューニング中


このデータはその日のツイートやRTを集計しているので、候補者が行った街頭演説等の内容や、新聞・テレビの報道に左右されやすいところはあります。その中で毎日同じテーマで一定数のリツイートを受けている候補者や、様々なテーマでランクインする候補者もいて、Twitterを使った選挙運動、情報発信とその支持者の反応がみてとれるところでもあります。

なお、収集し集計しているキーワードやアカウントは、選挙ドットコムと産経デジタルが独自に行ったものであることをご了解ください。(今回の記事は10月17日時点でのデータを集計しています。)
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