今月10日公示、22日に投開票が行われる衆議院選挙。北朝鮮情勢の緊迫化や消費税率の10％への引き上げ、森友・加計学園に関する追及、希望の党の結党と民進党との合併、立憲民主党の結党など様々な側面から注目を集めていますが、各党は今回の衆議院選挙をどのようにとらえ、どのような戦い方を考えているのでしょうか。
選挙ドットコムでは主な政党の政策を担当する代表者にインタビュー取材を行いその動画を公開しています。
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新党大地からはメールによる返答を以下のようにいただきました。
（新党大地HPより）
-北朝鮮情勢の緊迫化や消費税率の10％への引き上げ、森友・加計学園に関する追及、希望の党の結党と民進党との合併など、様々な側面から注目を集める次期衆院選ですが、貴党ではどのように位置付けられていますか？
今回の衆議院解散は「ムネオ復活解散」であると前向きに受け止め、北海道の声を訴えるべく戦いに挑んでいる。北朝鮮の危機や少子化の深刻な進行等、重大な国難に対応するためには政治の安定が必要である。新党大地はそのために自公政権と連携していく。
-衆院選における争点や問題提起は何だとお考えでしょうか？
消費増税の使途変更に関し、日本の少子化を食い止めるため、教育の無償化等幅広い子育て環境の整備のために財源を使うことについては国民の理解を得られると考える。
同時に、衆議院の定数289を200までに削減し、参議院も人口100万人当たり1人の計算で125とすることに加え、国民の税金から1人当たり約125円頂いている政党助成金を廃止する等、政治家が自ら身を切り、特権をなくすことで財源をつくることも必須である。
今回の選挙は、未来に責任を持てる政策を訴える政党、政治家が選ばれる選挙であるべきだ。
-他党にはない、「新党大地」独自の政策や、「新党大地」の魅力をお教えください。
新党大地は、北海道に根差した、北海道のための地域政党である。他党とは異なり、徹底的に北海道にこだわって参る。
対ロシア外交を重視し、北方領土問題の解決は勿論、サハリンから稚内にパイプラインを引き、北海道にサハリンはじめ極東ロシアの豊富な天然ガスや油などの天然資源を持ってきて、北海道を日本のエネルギー備蓄基地にすることを訴えている。そうすることで北海道経済は大きく発展させることができる。
そして何より北方領土問題の解決を訴える。平均年齢80歳を超えている元島民の方々や、領土問題が解決しないことで毎年地域経済が疲弊している根室管内の方々の想いを強く受け止め、この問題の解決に取り組んで参る。
2019年までに領土問題解決のめどをつけ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーの第一走者は北方領土からスタートさせることを目指す。
-衆院選に向けた政策や意気込みを教えてください
上記で述べた政策に加え、「明日の日本をつくる北海道をつくる」、「北海道の元気が日本の元気である」と、平成17年の結党以来の新党大地の理念を愚直に訴えて参る。
-次期衆院選では投票率の低下も懸念されています。なぜ有権者は投票に行かないのでしょうか？ また、どうすれば投票に行く有権者が増えるとお考えでしょうか？
政治に対する関心を持ってもらう以前に、政治、政治家に対する信頼回復を図らなくてはならない。数々のスキャンダルだけでなく、政治が身近なものとして感じられない若者が多いと考える。
この間、政治不信を助長させた政治家は厳しく反省すると共に、有権者の厳しい判断にさらされるべきである。
-最後に読者に向けてメッセージをお願いします。
逆境にめげず、人生をあきらめることなく前に進む鈴木宗男の生きざまを特に若者に見て頂き、北海道と若者に夢と希望を与えたい。未来に向けて目標を持ち、努力することの大切さも訴えて参りたい。
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