2021年10月21日までの4年間の国政を付託された465人の衆議院議員が決まりました。
自民党は衆院選告示前の284議席と同じ議席を獲得し、公明党の29議席とあわせて3分の2を上回る313議席となりました。
与党が安定した国会運営を行うための目安とされるのは、「常任委員長のポストを占めた上で、委員数でも多数を占めることができる261議席」とされていますが、自民党単独で284議席獲得となりました。さらに連立政権を組む公明党と合わせると国会で憲法改正の発議を行える3分の2を超える議席となりました。
自民党は告示前の284議席と同じく、284議席を獲得しました。
安倍首相は党本部の開票センターにて会見を行い、「まだまだ厳しい視線が注がれていることは事実。勝利には謙虚に向き合っていきたい」と述べました。また、二階俊博幹事長は「内閣を信認いただいたということは大変ありがたい、うれしいことだ。これにおごらず、しっかり対応していく」とネット番組で述べました。
公明党は衆議院選挙では小選挙区9人と比例代表単独44人の合わせて53人を擁立しましたが、神奈川6区を落とすなど、告示前34議席から5減となる29議席となりました。公明党の候補が小選挙区で落選するのは2012年の衆議院議員以降となります。公明党の山口那津男代表は会見で「立憲民主党に共産党が連携する形で、野党の分裂した支持が集約されていった」と小選挙区での落選の理由を述べました。
公示前は15議席だった立憲民主党は4倍近い55議席を獲得し、野党第一党となりました。
立憲民主党の枝野幸男代表は「政策や理念で筋を通して国民の理解が広がった。草の根からの政治を取り戻すスタートだ」と述べ、福山哲郎幹事長は「日を追うごとに国民のみなさんの共鳴を得られ、力強い選挙戦を展開できたと思う」とテレビの開票番組内で述べています。
希望の党は、告示前から7議席減となった50議席と伸び悩みました。代表の小池百合子東京都知事は、出張先のパリで記者団の取材に「私の言動で不快な思いを抱かせてしまい、厳しい結果につながった。私自身もおごりがあったのではないかと反省している」と述べました。小池都知事が衆議院議員時代に選挙区としていた東京10区から立候補した若狭勝氏は比例東京ブロックで復活できず落選となったほか、都内の小選挙区で勝利したのは21区の長島昭久氏のみとなりました。
今後の党運営については、「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と細野豪志元環境相が述べています。
共産党は12議席となり、公示前の21議席から9議席を減らしました。今回の衆議院選挙では、立憲民主党・社民党と連携を図り、67の選挙区で候補者の擁立を見送ったことを受け、志位和夫委員長は「(共産党は議席を減らしたが)立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べました。
日本維新の会は告示前の14議席を下回る11議席にとどまりました。希望の党と候補者の「すみ分け」を行い東京都内の小選挙区で候補者の擁立を行わず、希望の党も大阪府内で候補者の擁立を行いませんでしたが、東京・大阪以外では両党が競い合う選挙区も目立ちました。代表の松井一郎大阪府知事は選挙結果を受け、「今の力不足を表している」と述べました。
このほか社民党は2議席と公示前の議席数を維持し、2名を擁立した新党大地や日本のこころは議席を獲得できませんでした。日本のこころは政党要件の「得票率2%」を獲得できず、政党の存続も難しい情勢です。この他、76人を擁立した幸福実現党や4人を擁立した支持政党なしなども議席を獲得できませんでした。
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