さとう しゅういち ブログ
外国人労働者への暴行事件は“地方の構造的危険”の露呈だ──国は雇用主免許制度を創設し、議会は...
2026/8/24
外国人労働者への暴行事件は“地方の構造的危険”の露呈だ──国は雇用主免許制度を創設し、議会は辞職勧告決議を行うべきだ
北海道京極町の農場で、ミャンマー人労働者6人が暴行・セクハラ・暴言を受けたと訴えた。胸ぐらをつかみ、金属棒で殴打し、「日本のご主人様は誰だ」と威圧する──
報道が事実であれば、これは単なる不適切行為ではなく、弱い立場の外国人労働者に対する支配と虐待である。さらに深刻なのは、加害側に町議という公務員が含まれていた点だ。
地方では「議員＝地域の有力者＝事業者」という構造が珍しくない。
しかし、公的権力と私的支配が同一人物に集中すると、
監視が働かず、弱者への圧力が最大化する。
今回の事件は、その危険性が現実化した典型例だ。
🟥 国は「外国人労働者を雇う事業者の免許制度」を創設すべきだ
外国人労働者制度は、
「人手不足の日本が労働力を依存的に受け入れる」構造で成り立つ。
この構造では、雇用主が生活・住居・移動を支配しやすく、
虐待が起きても声を上げにくい。にもかかわらず、
外国人労働者を扱う事業者には“資格”が不要という現状は、
制度設計としてあまりに脆弱だ。介護・建設・医療などは許可制や免許制が存在する。
同様に、外国人労働者を雇う事業者にも
**「雇用主免許制度」**を導入すべきである。労働法令の遵守ハラスメント防止体制生活支援の適正性公的監査への協力義務これらを満たした事業者のみが外国人を雇える仕組みが必要だ。
今回のような暴行事件は、制度の不備が生んだ必然である。🟥 議会は辞職勧告決議を行い、自浄作用を示すべきだ
町議は公務員であり、地域の模範であるべき存在だ。
暴行・セクハラ・暴言を行ったとされる人物が議会に居座るなら、
議会は統治能力を失い、住民の信頼は崩壊する。辞職勧告決議は政治的処分ではなく、
「議会としてこの行為は許容できない」という最低限の意思表示である。議会が動かなければ、
地方政治は萎縮し、行政職員は沈黙し、
外国人労働者は再び危険にさらされる。地方議会は自浄作用を示し、
今回の事件に関与した町議に対し
辞職勧告決議を検討すべきである。🟥 結語
外国人労働者への暴行事件は、
「悪質な個人の問題」ではなく、
制度の欠陥と地方政治のガバナンス不全が生んだ構造的問題である。国は雇用主免許制度を創設し、
地方議会は辞職勧告決議を行うことで、
再発防止と地域の信頼回復を図らなければならない。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
