さとう しゅういち ブログ
福岡県議会は第三者委員会を設置した 問われるのは広島県── 呉支所の虚偽公文書・ 公...
2026/8/5
広島瀬戸内新聞・社説 第八弾
福岡県議会は第三者委員会を設置した
問われるのは広島県──
呉支所の虚偽公文書・
公益通報潰し事件を“なかったこと”にするな**福岡県議会は、議長ポストを巡る金銭疑惑について
第三者委員会を設置する方針を決めた。これは、政治文化の信頼回復に向けた最低限の一歩である。
本紙は、この判断を評価したい。
しかし、ここで問われるべきは 我らが広島県の姿勢 である。
🟥 広島県は、呉支所の虚偽公文書・公益通報潰し事件を“内部調査”で済ませた
広島県では、
呉支所での虚偽公文書作成公益通報潰し
が問題となり、
国から 補助金返還命令 という極めて重い処断が下された。にもかかわらず、
広島県はこの問題を
第三者委員会ではなく、内部調査で済ませた。その結果──
虚偽公文書作成
公益通報潰し
国の補助金返還
という重大事案であるにもかかわらず、えらい人が誰も処分されていない。これは行政の信頼を根底から揺るがす。
🟥 福岡は第三者委員会へ。広島は“身内調査”。この差はあまりに大きい
福岡県議会は、
議長買収疑惑という政治文化の根本問題に対し、
第三者委員会という外部の目を入れる判断をした。
一方、広島県は
国の補助金返還という「行政の最終処断」を受けながら、一応外部弁護士も入れたものの
内部調査で幕引きを図った。
この差はあまりに大きい。広島県は、
「不正は現場だけ」
「組織的ではない」
という説明を繰り返したが、
国の返還命令はその説明を事実上否定している。
🟥 広島県は福岡県議会を見習うべきだ
本紙は明確に主張する。広島県は、福岡県議会を見習い、
呉支所の虚偽公文書・公益通報潰し事件について
第三者委員会を設置すべきである。理由は三つある。① 国の返還命令は「内部調査では不十分」というメッセージである② 公益通報潰しは行政の根幹を揺るがす行為である③ えらい人が誰も処分されていない現状は、県民の信頼を損なう広島県は、
「内部で確認したが問題なし」
という古い行政文化から脱却しなければならない。
🟥 結語：広島県は“自浄能力”を示す最後の機会を逃してはならない福岡県議会は第三者委員会を設置した。
広島県は、呉支所の虚偽公文書・公益通報潰し事件を
内部調査で済ませ、誰も処分していない。
国の補助金返還という処断まで受けた以上、
広島県は福岡を見習い、第三者委員会を設置すべきだ。
これは行政の信頼を守るための最低限の責務である。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
