さとう しゅういち ブログ
副首都法案成立——大阪より安全な“西風新都” 企業が定着しない街が、国家を救う街になる日 ア...
2026/7/25
◆ 特集記事**副首都法案成立——大阪より安全な“西風新都”企業が定着しない街が、国家を救う街になる日
アストラム西広島延伸を活かす唯一の道**
（本紙・佐藤周一Ⅰ 副首都法案成立——大阪市は本当に安全なのか
昨日、副首都法案が成立した。
政府は大阪市を副首都候補として想定しているが、
その前提には重大な疑問が残る。大阪市は、上町断層帯（市街地直下）有馬高槻断層帯（阪神淡路の震源域と連続）六甲淡路断層帯生駒断層帯という日本有数の活断層密集地帯の中心に位置する。
さらに南海トラフ巨大地震では、
道頓堀川・木津川沿いが津波で浸水することを大阪市自身が公表している。副首都としての安全性は、科学的に見て脆弱だ。
Ⅱ 広島市街地は液状化リスクが高い——しかし“西風新都”は別世界
広島市街地（中区・南区・東区）は太田川デルタの沖積層で、
五日市断層・己斐断層の揺れが増幅する。しかし、
西風新都は花崗岩台地で揺れが減衰し、液状化ゼロ、津波ゼロ。広島市内で唯一、
「災害に強い × 土地が広い × 既存ビルが余っている」
という三拍子が揃う。副首都法案が大阪を想定している今こそ、
西風新都の安全性 を国家レベルで再評価すべきだ。Ⅲ 西風新都は“企業が定着しない街”——だからこそ国家が使える
西風新都は企業が定着しない。
フレスタ撤退
物流企業の倉庫撤退
オフィスの空室
商業施設の縮小
住宅地の伸び悩み
これは広島市にとっては長年の悩みだった。しかし、国家視点では話が逆になる。
● 企業が定着しない＝国家が使える
住民反対が起きにくい
大規模な土地が空いている
倉庫・オフィスが“居抜き”で使える
地価が安く、国が買い取りやすい
交通混雑が少ない
災害リスクが極めて低い
つまり、
西風新都は「民間が使わないからこそ国家が使える」稀有な都市。これは広島市街地では絶対に成立しない。
Ⅳ 撤退倉庫・余剰オフィスは“国家機能の居抜き資産”
西風新都の倉庫は、首都機能と相性が良い。耐震性が高い床荷重が大きくデータセンターに最適天井高があり空調・通信設備を入れやすい広いフロアで官庁街を居抜き転用できる駐車場・搬入口が広く危機管理センターに向く
つまり、
撤退倉庫は「国家機能をそのまま入れられる完成済みインフラ」。西風新都は、
国家バックアップ庁舎 のために存在していたかのような街だ。
Ⅴ アストラム西広島延伸——“西風新都を国家都市にする”以外に活かしようがない
アストラムライン延伸は、
西風新都を「広島の第二都心」に格上げするための最後のカード。しかし、延伸だけでは人は乗らない。
必要なのは “目的地の格上げ” である。西風新都が国家バックアップ首都になればアストラム延伸は“国家中枢アクセス鉄道”になる西広島駅が“広島の第二ターミナル”になる西風新都の空きビル・倉庫がすべて価値を持つ若手官僚の広島勤務が増える企業本社の移転が起きる広島空港との連携で国際性が高まるつまり、
延伸を活かす唯一の道は、西風新都の国家都市化である。
Ⅵ 結語：企業が定着しない街が、国家を救う街になる
副首都法案が成立した今、
大阪市の災害リスクは無視できない。広島市街地も液状化リスクが高い。しかし、
西風新都だけは災害に強く、土地があり、既存建物が余っている。そして、
企業が定着しないという弱点が、国家が使うときの最大の強みに変わる。本紙として断じたい。アストラム西広島延伸を活かす唯一の道は、西風新都を国家バックアップ首都として格上げすることである。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
