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県立広島病院の雇い止め問題は、地方独法化の“負の側面”を露呈した

2026/7/11

県立広島病院の雇い止め問題は、地方独法化の“負の側面”を露呈した

県立広島病院で、通算6年10か月勤務した臨床検査技師の女性が、理由の説明もないまま雇い止めを告げられた。独法化後の勤務期間を「1年」と切り分け、過去の継続勤務を事実上リセットするという病院側の論理は、制度の隙間を突いた極めて硬直的な運用と言わざるを得ない。

独法化は本来、病院運営の機動性を高め、地域医療の質を向上させるための改革である。しかし、改革の名の下に、長年現場を支えてきた人材を使い捨てにするような運用が横行するならば、制度そのものが地域医療の基盤を掘り崩す危険性を孕む。

広島県は、巨大病院構想を掲げ、医療の集約化を進めようとしている。だが、建物を大きくする前に守るべきは、現場で働く人材である。人材が流出すれば、どれほど立派な病院を建てても、地域医療は成り立たない。今回の雇い止めは、その危機を象徴する事案である。

県は独法化を契機に雇用をリセットするのではなく、むしろ長期勤務者の経験を最大限に活かす仕組みを整えるべきだ。医療の質は制度ではなく人が担う。人材を軽視する組織に未来はない。




雇い止めの無効訴え労働審判申し立て 県立広島病院に勤務していた女性 「理由もなく突然に」|FNNプライムオンライン県立広島病院に勤務していた女性が、雇い止めは無効だとして地位確認と未払い賃金の支払いを求める労働審判を申し立てました。


9日、広島地裁に労働審判を申し立てたのは、県立広島病院に勤務していた女性です。


女性は、2019年から契約更新を重ねながら臨床検査業務に従事。


去年4月に病院の運営が地方独立行政法人に移行したあとも、業務内容は変わらず通算6年10カ月にわたり勤務しましたが、今年2月、3月末で契約を更新しないと、告げられました。


女性側は、長期間にわたって契約が更新されてきたことから、契約更新への合理的な期待があったと主張。


雇い止めに必要な合理的な理由が示されておらず今回の雇い止めは無効だと訴えています。


【労働審判を申し立てた女性】
「理由もなく突然雇い止めされたので納得いきませんし今年も継続して働いていきたかった」


一方、病院側は女性に対し「地方独立行政法人へ移行後の勤務期間は1年にとどまることから、継続的に有期雇用が更新されてきたとは評価できない」などと説明。


TSSの取材には「申立書が届いていないのでコメントできない」としています。



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さとう しゅういち

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肩書 介護福祉士・元広島県庁職員・広島瀬戸内新聞社主
党派・会派 庶民革命ひろしま
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