**介護・医療職員を守れぬ国家は国家にあらず
埼玉・渡辺事件と兵庫県警少女虐殺事件が示した“構造的暴力”を直視せよ**


◆Ⅰ　職員が殺され、職員が逮捕される――これが国家か
埼玉県ふじみ野市で２０２２年１月に起きた渡辺宏被告人による猟銃殺傷事件。
地域医療に熱心な医師が、利用者家族の暴力によって命を奪われた。


　兵庫県では、２０２５年、十六歳の介護職員が、利用者が他の利用者に噛みつこうとしたのを止めただけで逮捕され、勾留延長と拘禁反応の末に死亡した。母親が１億円余りの損害賠償を請求し、兵庫県を提訴した。


職員が殺され、職員が逮捕される。この国は、いったい誰の安全を守っているのか。
国家の体をなしていない。


◆Ⅱ　利用者・家族の暴力を“無罪放免”にしてきた日本の構造的欠陥
日本の介護・医療現場では、
利用者や家族の暴力が長年にわたり「仕方ないもの」とされ、
事実上無罪放免となってきた。


認知症や精神疾患による暴力は「不正の侵害」と認定されにくい


家族の暴力は“クレーム”扱いされる


施設はトラブル回避で職員を守らない


警察は介護現場の特殊性を理解しない


職員は民間労働者で、公的制止権限がない


この構造が、渡辺事件と兵庫少女事件の共通の土台である。


暴力を止めても守られず、暴力を受けても守られない。
こんな国は文明国ではない。


◆Ⅲ　ふじみ野市は構造を直視した。兵庫県はどうか。


ふじみ野市は渡辺事件を受けて、
「ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例」 
を制定した。


これは、
医療・介護職員への暴力を明確に禁止し、
行政・警察・地域が連携して職員を守るという、
日本では極めて珍しい“職員保護条例”である。


自治体が国家より先に動いた。
国家の怠慢を自治体が補っている。
これが日本の現実だ。


兵庫県は、この教訓を学んだのか。
少女の死を前にして、なお制度改革が進まぬなら、
それは行政の怠慢である。


◆Ⅳ　本紙が長年訴えてきた「公務員ヘルパー制度」は、国家の責務である
本紙は長年、公務員ヘルパー制度の復活 を訴えてきた。


困難事例は、民間事業所に押しつけるのではなく、
行政が責任を持って対処すべきである。


公務員ヘルパーなら、


警察と連携できる


行政の他部署と連携できる


暴力リスクの高い家庭に公的に入れる


職員の安全確保が制度上担保される


民間事業所の負担が軽減される




民間に丸投げしておいて、職員が死んだら「不幸な事件」で済ませる。
そんな国家は、国家の資格がない。


◆Ⅴ　民間事業所だけに暴力リスクを押しつける社会は崩壊する
民間事業所は、


苦情を避けたい


利用者減少を恐れる


家族との関係悪化を避けたい


という理由で、
職員を守れない構造にある。


その結果、


渡辺事件：家族の暴力が放置され、職員が殺される


兵庫少女事件：暴力を止めた職員が逮捕され、制度に殺される


という悲劇が起きた。


民間に暴力リスクを押しつける社会は、必ず崩壊する。
国家が責任を取れ。


◆Ⅵ　結語――国家は職員を守れ。守れぬなら国家ではない。
渡辺事件と兵庫少女事件は、
別の事件ではない。
同じ構造の上に成立した必然である。


ふじみ野市は、
その構造を直視し、条例を作った。


国家は、
この教訓を学ばねばならぬ。


公務員ヘルパー制度を復活させよ。
困難事例は行政と警察が連携して対処せよ。
民間事業所に暴力リスクを押しつけるな。
職員を守ることが、地域の医療と介護を守ることだ。


国家が職員を守らぬなら、
その国家は国民を守る資格がない。