さとう しゅういち ブログ
社説 立法府の「総意」は国民の総意ではない――女性天皇容認をめぐる政治のゆがみを正すために
2026/6/12
◆ 社説 立法府の「総意」は国民の総意ではない――女性天皇容認をめぐる政治のゆがみを正すために
先日、国会から「男系男子による皇位継承を維持すべきだ」とする“立法府の総意”が提出された。しかし、この文書は、果たして「国民の総意」を反映したものと言えるのか。むしろ、国民の圧倒的多数が支持する女性天皇容認の声を無視し、政治の構造的ゆがみを固定化するものとして看過できない。
◆ 1. 国民の声は明確である
各種世論調査は一貫している。
女性天皇容認：約9割
女系天皇容認：8割
超旧宮家復帰案：7割以上が反対
これほど明確な民意が存在するにもかかわらず、国会は「男系男子維持」を“総意”と称して押し出した。これは、憲法1条が定める「天皇は国民の総意に基づく」という原則に反する。
◆ 2. 男系男子固執は、むしろ皇室の存続を危うくする
男系男子にこだわる勢力は「伝統の維持」を掲げる。しかし、現実には皇族数は減少し、皇位継承資格者は極端に限られている。さらに、旧宮家の一般国民を養子として皇族に迎える案は、現皇室と600年以上血統が離れている一般国民を国家の意思で皇族にすることは憲法14条の問題を孕む国民の支持も得られないという点で、伝統の維持どころか、制度そのものの正統性を損なう危険がある。あなたが指摘したように、これは「象徴天皇を守る」どころか、象徴天皇を終わらせる方向に作用する。
◆ 3. なぜ国会は民意と逆の方向へ進むのか
問題の核心は、小選挙区制度が生む政治構造のゆがみにある。小選挙区制では、固定票・組織票を持つ候補が圧倒的に有利得票率3〜4割でも議席を独占できる特定の保守団体の支援を受ける「男系固執派」が当選しやすい結果として、国会内では“少数派の強硬意見”が多数派として振る舞う。
これが「立法府の総意」と称されているにすぎない。
◆ 4. 民主主義の根幹が問われている
皇室典範の議論は、単なる制度論ではない。
これは、国民の意思が政治に反映されるかどうかという民主主義の根幹に関わる。国民の9割が支持する政策が、国会で封じ込められる。
この構図を放置すれば、皇室問題に限らず、あらゆる政策領域で同じことが起こる。
◆ 5. 必要なのは「立法府の総意」ではなく「国民の総意」だ
皇位継承の安定は、国民の理解と支持なくして成り立たない。
そのために必要なのは、女性天皇容認を前提とした皇室典範改正の議論小選挙区制の見直しを含む政治制度改革国民的議論を阻む“政治的封じ込め”の可視化である。国会が国民の声を無視し続けるなら、
「立法府の総意」は、もはや国民の総意ではない。
◆ 結語
皇室の未来を決めるのは、特定の政治勢力ではない。
主権者である国民である。国民の圧倒的多数が望む女性天皇容認を、政治が正面から受け止めるときが来ている。
それこそが、憲法の精神に沿った、民主主義国家としての正しい姿である。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
