さとう しゅういち ブログ
カープ オーナー一族経営の限界――市民参加型の球団経営を議論する時が来た
2026/6/1
📰 広島瀬戸内新聞社説：オーナー一族経営の限界――市民参加型の球団経営を議論する時が来た
カープは、広島市民球場（マツダスタジアム）の指定管理者であり、
単なる民間企業ではなく 公共性を背負う組織 である。その球団が、
羽月元選手の薬物事件の説明責任を果たせず、
交流戦６連敗という実力面の危機にも直面している。こうした状況の中で、
「オーナー一族経営の限界」 を指摘する声が、
市民の間で静かに、しかし確実に広がっている。
■ オーナー一族経営の強みと弱み
カープの歴史は、
松田家を中心としたオーナー一族の献身によって支えられてきた。
これは事実であり、功績でもある。しかし、同時に
閉じた経営構造が透明性を損ない、
説明責任の弱さにつながっている
という指摘も根強い。
不祥事への対応が遅い
情報公開が不十分
意思決定が属人的
外部の視点が入りにくい
こうした構造的な弱点は、
今回の羽月事件で一気に表面化した。
■ 「市民が株を持つ」――市民参加型経営という選択肢
広島では以前から、
「市民が株を持ち、経営に参画できる仕組みを」
という声があった。これは単なる理想論ではない。
● 実例がある
FCバルセロナ（スペイン）グリーンベイ・パッカーズ（NFL）ドイツの“50＋1ルール”による市民参加型クラブ世界では、
市民がオーナーシップを持つスポーツクラブは珍しくない。
●広島に合う理由
カープは地域密着球団市民の愛着が強い指定管理者として公共性が高い市民の監視が透明性を高める市民が株主となり、
経営に一定の発言権を持つ仕組みは、
球団の公共性と透明性を高める現実的な選択肢 である。
■ 指定管理者制度との相性カープ
は市民球場の指定管理者であり、
市民の財産を預かる立場にある。であれば、
市民が経営に参画する仕組みは制度の理念とも一致する。公共性の確保説明責任の強化経営の透明化不祥事の抑止市民の信頼回復これらは、
市民参加型経営によって大きく前進する。
■ いま必要なのは「議論を始めること」
私は断言しない。
「市民株主制度が唯一の正解だ」とは言わない。しかし、
議論を封じることこそ最大のリスク だ。オーナー一族経営を続けるのか外部取締役を増やすのか市民株主制度を導入するのか指定管理者の更新条件を見直すのか広島市、球団、市民が
開かれた議論を始める時期に来ている。
■ 結語：広島の球団は、広島の市民とともにあるべきだ
カープは広島の誇りであり、
広島の象徴であり、
広島市民の財産を預かる存在だ。だからこそ、
閉じた経営ではなく、
開かれた経営へ。実力の立て直しと同時に、
倫理と透明性の改革を進めるためにも、
市民参加型の経営モデルは
真剣に検討されるべき時期に来ている。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
