【佐藤周一・広島県知事選副知事候補による抗議声明】 
トランプ大統領の核実験再開指示に対し、広島から強く抗議します。

2025年10月、トランプ米大統領が国防総省に対し、1992年以来となる核兵器実験の再開を指示したことは、被爆80年を迎える広島・長崎に対する重大な冒涜であり、世界の核軍縮努力に逆行する暴挙です。

一方で、バイデン政権時代に開催された広島G7サミットでは、核兵器の「先制不使用」すら共同声明に盛り込まれず、米国の核政策に対する根本的な反省の欠如が露呈しました。さらに、広島市が米国の真珠湾と平和公園の姉妹協定を結んだことも、米国政府の歴史認識の甘さを助長する結果となったと考えます。

米国は広島・長崎への原爆投下という歴史的加害の事実に対し、いまだ真摯な謝罪も反省も示していません。 そのような国が、他国の核開発を一方的に非難する資格があるのか、広島の地から強く問い直さねばなりません。

私たち大山宏陣営は、「現場主義・倫理重視・市民参加型」の政治文化を広島から再構築することを目指し、核兵器廃絶と歴史的責任の明確化を粘り強く訴え続けます。 
被爆地・広島の名において、米国政府に対し、核実験再開の即時中止と、原爆投下に対する公式な謝罪・反省を強く求めます。