こんにちは。千葉県議会議員（八千代市）の横山ひであきです。

このたび熊本で発生した大きな地震により、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

今なお余震が続き、不安な時間を過ごされている皆様が多い中、昼夜を問わず人命救助や避難支援に当たっている自衛隊、消防、警察、医療関係者、自治体職員をはじめ、すべての関係者の皆様に深く敬意を表します。

発災直後は「命を救うこと」が最優先

大規模災害では、発災直後の数日間が人命救助において極めて重要です。

倒壊した建物の中で助けを待つ人がいる。
孤立した地域へ、一刻も早く物資を届けなければならない。
道路を切り開き、医療を届け、電気や水道などのライフラインを復旧させなければならない。

そのため、自衛隊、消防、警察、DMATをはじめとする専門機関が、災害対策本部を中心に緊密に連携し、それぞれの役割を果たしながら、一人でも多くの命を救うために全力を尽くします。
 

こうした懸命な活動により、熊本県は8月1日、大規模な捜索・救助活動を終了し、一つの区切りを迎えたと発表しました。

現在は、避難所の環境改善やライフラインの復旧、住まいの確保など、被災された方々の生活再建に向けた新たな段階へと移っています。

全国で被災地を支える「対口支援」

大規模災害では、「対口支援（たいこうしえん）」という仕組みが重要な役割を担います。

対口支援とは、総務省が全国知事会や指定都市市長会などと連携し、被災した市町村ごとに支援を担当する都道府県や政令指定都市を割り当て、継続的な人的支援を行う仕組みです。

担当自治体は、避難所の運営、住家被害認定、罹災証明書の発行、被災者の生活再建支援などを担い、支援の偏りを防ぎながら、被災自治体の復旧・復興を後押しします。

今回の地震では、千葉県の対口支援先が熊本市に決定しました。

千葉県は熊本市と連携しながら、現地の要請や被災状況を踏まえ、必要な職員を派遣し、被災された皆様の生活再建を支えていきます。

千葉県も被災地を全力で支援

千葉県では、日本水道協会からの要請を受け、給水車2台を被災地へ派遣しています。

現地では大規模な断水が続いており、全国から集まった給水車とともに給水活動に当たっています。

また、先遣隊に続いて県職員10名を派遣し、対口支援先である熊本市の災害対応や、被災された方々の生活再建支援に当たっています。

さらに、派遣要請を受け、千葉県内の医療機関から災害派遣医療チームと災害派遣精神医療チームが派遣されています。

DMAT（災害派遣医療チーム）

・安房地域医療センター
・千葉県総合救急災害医療センター
・日本医科大学千葉北総病院

DPAT（災害派遣精神医療チーム）

・浅井病院
・千葉県総合救急災害医療センター

被災地に寄り添い、懸命に活動されている皆様には、頭の下がる思いです。

公明党のネットワークを生かした支援

公明党では、発災直後から九州方面の国会議員、県議会議員、市町村議会議員が現地に入り、被災状況や現場のニーズの把握に努めています。

特に地方議員は、日頃から地域の皆さまと顔の見える関係を築き、地域をくまなく歩き、現場を誰よりも熟知しています。
そして、現場で把握した課題を地方議会だけで終わらせることなく、国・県・市町村のネットワークを生かして解決へとつなげていくことが、他党に勝る公明党の最大の強みです。

こうした有事の際にはことさら、行政の支援だけでは把握しきれない地域や避難所の声を国や自治体へ届け、必要な支援策や制度につなげていくことも、公明党の大切な役割です。

助け合いの思いを、被災地の力へ

発災後、私のもとにも、

「何か力になりたい」
「現地へ行って手伝えないだろうか」

というご相談やお問い合わせが数多く寄せられています。

被災された方々を思い、何か行動したいと考えるお気持ちは、本当にありがたく、尊いものです。

一方で、受け入れ体制が十分に整っていない段階で、装備や情報を持たない個々人が現地へ向かうことは、道路の混雑や物資輸送の妨げとなり、結果として被災地に負担をかけてしまう場合があります。

また、食料や水、燃料、宿泊場所など、本来は被災された方々や救助・支援活動に必要な資源を消費してしまうことにもなりかねません。

だからこそ、その尊い思いを、本当に被災地の力となる形へ変えていくことが大切なのだと思います。

今、私たちにできること

現在、熊本県では被害状況や支援情報を随時公表しており、一部地域では災害ボランティアの受け入れも始まっています。

人命救助を最優先とする段階から、応急復旧や生活再建へと支援の重点が移りつつある今だからこそ、千葉にいる私たちにもできることがあります。

◎義援金や支援金で被災地を支えること
◎熊本県など公的機関が発信する正確な情報を共有すること
◎ボランティアの募集状況を確認し、現地のニーズに沿って行動すること
◎被災地へ不要な負担をかけないこと
◎それぞれの地域で日常を守り、社会経済活動を止めないこと

支援において大切なのは、被災地が今、何を必要としているかを考えることではないでしょうか。

災害が発生すると、支援活動に対する心ない批判や、被災地から離れた地域で楽しい行事を行うことを「不謹慎だ」とする声、イベントなどの自粛を求める声がSNS上で見られることがあります。

しかし、被災地が求めているのは、社会全体が沈み込み、活動を止めることではありません。

被災地に必要な支援を確実に届ける一方で、被災していない地域では、それぞれが日常を守り、社会経済活動を続けることも、復旧・復興を支える大切な力になります。

批判や自粛を求める前に、その言葉や行動が本当に被災地のためになるのか、一度立ち止まって冷静に考えることが重要です。

災害の教訓を千葉県の未来へ

東日本大震災では、自治体の区域を越えた広域支援体制の重要性を学びました。

能登半島地震では、道路の寸断や孤立集落への対応、避難所環境の改善、そして生活再建までを見据えた息の長い支援の必要性が、改めて示されました。

今回の熊本での地震からも、今後の災害対策に生かすべき多くの教訓が得られるものと考えています。

私も千葉県議会議員の一人として、そして公明党千葉県本部として、被災地への支援の後押しとなる活動をしっかり準備して進めていきます。

同時に、現地で活動する県職員や医療関係者が得た知見や経験を千葉県へ持ち帰り、県の防災・減災対策にしっかりと反映させることも重要です。

被災地を支援するとともに、千葉県自身の災害対応力も一層高め、「防災県・千葉」の確立に全力で取り組んでまいります。

被災されたすべての皆様に、一日も早く平穏な日常が戻ることを、心よりお祈り申し上げます。