5月3日、憲法記念日の本日、未来進歩党は新宿駅南口において街頭演説を行いました。

党全体として街頭に立って訴えるのは、衆議院選挙後初めてであり、私自身にとっても、久しぶりに党の仲間とともに街頭から直接、有権者の皆さまに政策をお伝えする機会となりました。

当日は、私・鈴木しんじのほか、長嶋まゆみ副代表・東京都大田区政策委員、中野まさひと政策調査会長・千葉県鎌ケ谷市政策委員、福原一弘幹事会議長が参加しました。

冒頭、福原幹事会議長より、参加した党役員の紹介と、本日の街頭演説の趣旨について説明がありました。その後、それぞれの立場から、未来進歩党がいま訴えるべき政策と、これからの政治のあり方についてお話ししました。

私からは、まず現在の高市政権の政策の問題点について指摘しました。

物価高への対応、社会保障と税のあり方、そして政治の責任の所在。いまの政治は、目の前の不満を一時的に抑えることには熱心でも、制度そのものを立て直す議論からは逃げ続けています。

しかし、その場しのぎでは、もうもたない。
これは、私たちが今回配布した党機関紙『PROGRESS』号外でも訴えている基本的な問題意識です。未来進歩党は、ばらまきではなく仕組みを変えること、負担のルールを作り替えること、そして国の仕組みそのものを見直すことを掲げています。

街頭では、未来進歩党が検討を進めている新憲法草案についてもお話ししました。

特に強調したのは、侵略戦争への不参加を憲法上明記すること、防衛機構――現行の自衛隊――の任務と役割の限界を明確にすること、そして日本型大統領制の導入によって、国民に選ばれたリーダーが国民に対して責任を負う政治を実現することです。

憲法は、単に国家の仕組みを定める文書ではありません。
私たちが、どのような社会を守り、どのような未来をつくるのかを示す根本規範です。

だからこそ、未来進歩党は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という日本国憲法の精神を継承しながら、それを現代において実効性あるものにするための憲法論議を進めていきます。

また、党の重点政策であるベーシックインカム案と税制改革についても訴えました。

基礎年金や各種控除を見直し、年齢に応じて毎月3万〜7万円を支給する新しい所得保障、給付付き税額控除の本格導入、そして「働くほど損をする」税制の壁をなくす、なだらかで公平な税制への転換。
生活の土台を支えながら、働く意欲を損なわない制度へと作り替えることが必要です。

中野政策調査会長からは、いま必要なのは一時的な対症療法ではなく、制度そのものを変える政治であるとの訴えがありました。暮らし、税、社会保障、統治の仕組みを根本から見直し、日本を前へ進める改革の必要性を強調しました。

長嶋副代表からは、現在の物価高対策について、ばらまき型のその場しのぎでは国民生活を守りきれないとの指摘がありました。家計を支えるためには、補助金に頼るだけではなく、円の信頼、エネルギー政策、供給力を立て直す経済の構造改革が必要であると訴えました。

久しぶりの党全体での街頭演説でしたが、通行中の方が足を止めて耳を傾けてくださる場面もありました。ビラを受け取ってくださった皆さま、声をかけてくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

未来進歩党は、古い政治の延命ではなく、制度を変える政治を進めます。

ばらまきでも、現状維持でもない。
暮らしを守るための制度改革を、真正面から進める。

衆議院選挙後、私たちは改めて原点に立ち返り、全国各地で政策を訴えていきます。
未来に向けて政治を進歩させるため、引き続き活動を続けてまいります。

あわせて発表した「憲法記念日にあたっての党談話」について

本日、未来進歩党は「憲法記念日にあたっての党談話」も発表しました。

この談話では、未来進歩党が新憲法草案に込めた基本的な考え方を示しています。柱となるのは、侵略戦争への加担を明確に禁止すること、防衛機構の存在と任務の限界を明文化すること、日本型大統領制の導入、州制度による地方分権、そして緊急時対応と立憲的統制の両立です。

記事本文だけでは伝えきれないため、以下に党談話全文を参考資料として掲載します。

【参考】憲法記念日にあたっての党談話

　本日、私たちは憲法記念日を迎えました。日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、今なお日本社会の土台です。同時に、国際情勢と国内課題が大きく変化する中で、その理念を現代に即して具体化することが求められています。

　未来進歩党は、この問題意識のもとで新憲法草案の策定を進め、このたび政策調査会の了承を得ました。今後、常任幹事会および幹事会での了承を経て、党の公式ホームページで公表する予定です。

　私たちの新憲法草案の第一の特色は、侵略戦争への加担を憲法上明確に禁止したことです。同盟国であっても、国際法に違反する武力行使への参加や支援は許されません。日本が平和国家として国際的信頼を保つためには、この原則を明文で定める必要があります。

　第二の特色は、現行自衛隊を改称した「防衛機構」の存在と任務の限界を明文化したことです。防衛機構は、日本国および国民の防衛と、国際法に適合する範囲での平和回復のためにのみ存在し、侵略戦争や国際法違反の武力行使への参加・支援は認められません。

　第三の特色は、日本型大統領制の導入です。国民が行政の最高責任者を直接選ぶ仕組みを明確にしつつ、天皇を日本国の象徴とする立場を維持し、象徴天皇制と民主的に選ばれる大統領制を両立させる、日本独自の統治モデルを示しました。

　第四の特色は、州制度の導入です。日本を連邦国家と位置付け、州と市町村を基本単位として明記することで、地方分権と住民自治を憲法上明確にしました。同時に、地域間格差の是正に国と州が協力して取り組む原則も定めています。なお、これは現行の都府県を直ちに廃止することを意味するものではなく、移行には十分な準備と段階的な制度整備を前提とするものです。

　第五の特色は、緊急時に対応できる現実性と、権力濫用を防ぐ立憲的統制を両立させたことです。侵略、大規模災害、深刻な衛生危機に迅速に対応できる一方で、憲法裁判所や議会による統制、基本的人権の保障を堅持する仕組みを整えました。

　憲法とは、国家機構を定める文書であるだけでなく、私たちがどのような社会を守り、どのような未来を目指すのかを示す根本規範です。未来進歩党は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の精神を継承しつつ、それを現代において実効的なものとするため、引き続き全力で取り組んでまいります。

2026年5月3日
未来進歩党代表
鈴木　しんじ