米国とイランをめぐっては、相互の威嚇と軍事行動の応酬が続く中、トランプ米国大統領がSNS上で「今夜、一つの文明が滅びる」とジェノサイド（集団殺害）を実行するような発信をしました。その直後、事態は急転し、4月8日現在、2週間の停戦が打ち出されています。

しかしながら、トランプ氏の発言は単なる強硬発言で済まされる内容のものではありません。特定の国家や文明の壊滅を示唆するものであり、無差別的な破壊や大量の民間人被害を想起させる極めて危険な言動です。国際人道法の理念にも反する方向性を含んでおり、絶対に容認できません。

さらに問題なのは、こうした極端な威嚇の直後に停戦へと転じるなど、トランプ氏の政策判断の振れ幅が極めて大きい点です。こうした一連の言動については、判断の安定性や一貫性に疑問を呈する専門家や関係者の見方も複数指摘されています。こうした指摘の存在自体が、現在の国際政治における重大なリスク要因となっています。

この現実を前提に、日本の立場も冷静に見直さなければなりません。日米安保は依然として重要な枠組みであり、現在のところ今後も維持すべきと私は考えます。しかし同時に、制度的な硬直性によって、米国の政治が党派対立の長期化と分断の固定化に直面し、その中でトランプ主義的な政治潮流が広く浸透している現実を直視する必要があります。たとえ国際協調主義的な民主党に政権が交代したとしても、この構造的問題が短期間に解消されるとは思えません。

だからこそ、日本は対米依存を前提とした思考から徐々に脱却し、自律性を高めていく必要があります。これは反米でも同盟軽視でもなく、不確実性の高い時代における現実的なリスク管理です。

国際社会が不安定化する中で、日本に求められるのは、感情的な同調でも場当たり的な対応でもありません。法の支配、対話、安定的な国際秩序という原則に基づき、主体的に判断し行動する国家へと進化していくことです。

未来進歩党は、そのための現実的かつ責任ある外交を提案していきます。